Googleの検索エンジン市場における独占的な地位が司法当局から厳しい監視下に置かれる中、AppleのEddy Cue上級副社長が、同社が独自の検索エンジンを開発しない理由について詳細な説明を行いました。

年間200億ドル規模とされるAppleとGoogleの検索エンジン契約の背景と、技術業界に与える影響について。

Googleとの契約関係の実態

AppleとGoogleの関係は、単なるビジネス提携以上の意味を持っています。現在、iPhoneやiPadなどのAppleデバイスでは、Safariブラウザのデフォルト検索エンジンとしてGoogleが設定されています。この提携により、Googleは2022年にAppleに対して約200億ドルもの巨額の支払いを行っています。

この契約により、Appleはユーザーの検索クエリから生成される広告収入の約36%を受け取っています。このような収益分配モデルは、両社にとって極めて重要なビジネス基盤となっています。しかし、この関係性は米国司法省から独占禁止法の観点で厳しい調査の対象となっています。

AppleがGoogleに依存し続ける理由

Eddy Cue氏は、アメリカ合衆国地方裁判所に提出した宣誓書の中で、独自の検索エンジン開発を行わない理由について、3つの重要な観点から説明しています。

まず第一に、Appleは現在、他の成長分野に注力しているという点です。検索エンジンの開発には膨大な資本投資と人材リソースが必要とされ、数十億ドル規模の投資と数年単位の開発期間が必要となります。このような大規模な投資は、他の重要なプロジェクトの進行を妨げる可能性があります。

第二の理由として、人工知能技術の急速な進化による市場の不確実性が挙げられています。検索技術は現在、AIの発展により劇的な変革期を迎えています。このような状況下で巨額の投資を行うことは、経済的に大きなリスクを伴うとCue氏は指摘しています。

第三の理由は、ターゲット広告プラットフォームの必要性です。実用的な検索エンジンを運営するためには、効果的な広告配信システムが不可欠です。しかし、これはAppleのコアビジネスではありません。App Storeでの広告展開など、一部の分野では広告事業を展開していますが、検索広告は全く異なる専門性とインフラストラクチャーを必要とします。

司法当局の提案する救済措置の影響

司法当局は、GoogleとAppleの提携関係に対して、二つの重要な救済措置を提案しています。一つ目は、Appleが広告収入の分配を受け取ることを禁止する案です。二つ目は、両社間の商業的な提携を10年間禁止するという厳しい措置です。

これらの提案に対して、Cue氏は強い懸念を示しています。特に、ユーザーエクスペリエンスの観点から、これらの措置はAppleのサービス品質を著しく低下させる可能性があると指摘しています。

技術業界への影響と今後の展望

この事案は、検索エンジン市場の競争環境に関する重要な議論を提起しています。Googleの市場支配力に対する規制は必要かもしれませんが、その一方で、技術革新とユーザー体験の向上という観点からも慎重な判断が求められます。

AppleとGoogleの関係性は、テクノロジー業界における協力と競争の複雑な均衡を象徴しています。今後、AI技術の進化により検索市場がどのように変化していくのか、また、規制当局の判断がこの市場にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。

(Via apple declaration.pdf.)