Appleは木曜日、App Storeにいくつかの変更を加えた和解案を発表しました

この和解案は、裁判所の承認を経て、米国のデベロッパーによる集団訴訟を解決するものです

AppleとCameron氏ら対Apple Inc.開発者訴訟の原告は、Appleと小規模開発者が共有する7つの重要な優先事項を特定する合意に達し、訴訟を担当する判事に提出して承認を得ています

• App Store Small Business Programの成功を実証するため、Appleとデベロッパは少なくとも今後3年間、現在の形でこのプログラムを維持することに合意しました。年間収益が100万ドル未満の企業は引き続き手数料引き下げの恩恵を得ることができ、より大規模なデベロッパはアプリケーションの購入とアプリケーション内課金にApp Storeの標準手数料を支払うことになります。
• App Storeの検索機能は以前から、ユーザーが探しているアプリケーションを簡単に見つけられるようにするものでした。デベロッパの要請を受けて、Appleは、今後も検索結果をダウンロード数、スター評価、テキストの関連性、ユーザー行動シグナルなどの客観的特性に基づいたものにすることに同意しました。今回の合意により、現在のApp Store検索システムが少なくとも今後3年間維持されます。
• デベロッパがさらに柔軟にお客様に到達できるようにするため、Appleは、デベロッパがメールなどのコミュニケーションを使ってiOSアプリケーション以外の支払い方法に関する情報を共有できることも明確にしています。これまでどおり、アプリケーションやApp Store以外で行われた購入については、デベロッパがAppleに手数料を支払うことはありません。ユーザーはコミュニケーションを受け取ることに同意する必要があり、これに同意しない権利を有します。
• Appleはまた、デベロッパがサブスクリプション、アプリケーション内課金、有料アプリケーションで利用可能なプライスポイントをこれまでの100未満から500以上へと拡大します。デベロッパは引き続き独自の価格を設定できます。
• Appleは、今後も成果をもたらすプロセスとして、不当だと思われる扱いに基づいてデベロッパがアプリケーションの却下に対して不服申し立てができる選択肢を維持します。Appleは、App Reviewのウェブサイトに、デベロッパが不服申し立てプロセスの仕組みを理解するのに役立つコンテンツを追加することに合意しました。
• 過去数年にわたり、Appleはapple.com/jpでApp Storeに関する膨大な新情報を提供してきました。Appleはそのデータに基づいて毎年透明性を保つレポートを作成することに同意しました。このレポートでは、様々な理由で却下されたアプリケーションの数、無効化されたお客様およびデベロッパアカウントの数、検索クエリと検索結果に関する客観的なデータ、App Storeから削除されたアプリケーション数など、アプリケーションの審査プロセスに関する有意義な統計情報を共有します。
• Appleはまた、特に世界がCOVID-19の影響に苦しんでいることを受け、小規模な米国のデベロッパを支援するための基金を設立します。対象となるデベロッパは、2015年6月4日から2021年4月26日まででデベロッパがアカウントを有していたカレンダー年すべてに、全アプリケーションの米国のストアフロント全体での収益が100万ドルもしくはそれ以下でなければならず、米国のデベロッパの99パーセントがこれに該当します。詳細については後日発表します。

Bloombergには、この合意に関して次のような見解が掲載されています

強力なテクノロジー企業が、自社のビジネス慣行に大きな譲歩をしたことを皆に知らせたいと思ったら、細かい部分を見てみるのが有益です。詳細がレトリックと一致しないことがあります。Appleが今週、アプリ開発者と集団訴訟で和解したことについては、そのように思われます


Appleはこの和解であまり多くを放棄していません。最新の四半期で約220億ドルの利益を得た企業にとって、1億ドルは何でもないことです。また、反トラスト法の監視が強化されているこの世界では、同社が料金を引き上げたり、App Storeの検索方法を変更したりしたくてもできないのではないだろうか


今回の和解案は、集団訴訟の弁護士にとってはありがたいものであり、現状を維持するための祝福でもあります。料金の値上げを約束しない？アプリ内のステルス防止ルールの実質的な変更もない？規制当局やアプリ開発者をなだめるためにAppleがしなければならないことがこれだけであれば、Appleは喜ぶべきでしょう