Appleは、米国のデベロッパーからの集団訴訟を受けて、App Storeにいくつかの変更を加えることを発表しました

最も注目すべき変更点の一つは、開発者がアプリケーションの外で代替の支払い方法についてユーザーとコミュニケーションできるようになったことです

この集団訴訟は、2019年に初めて起こされました、これは「Epic vs Apple」の事件ではなく、小規模な開発者からAppleに対して起こされた訴訟です

今回のApp Storeの変更は、米国およびその他の国のApp Storeのすべての開発者に適用されます

注目すべきは、Appleはデベロッパーが「電子メールなどの通信を利用して、iOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を共有できる」としていることです

つまり、企業やデベロッパーは、ユーザーの同意を得た上で、App Store以外での購読についてユーザーにメールで知らせることができるということです

この変更はアプリ内のコミュニケーションには適用されません、開発者は、他の場所で利用可能な価格や購読オプションについて、アプリ内でユーザーに通知することは依然として認められていません

その他の和解案のハイライト

• App Store Small Business Programの成功を実証するため、Appleとデベロッパは少なくとも今後3年間、現在の形でこのプログラムを維持することに合意しました。年間収益が100万ドル未満の企業は引き続き手数料引き下げの恩恵を得ることができ、より大規模なデベロッパはアプリケーションの購入とアプリケーション内課金にApp Storeの標準手数料を支払うことになります。
• App Storeの検索機能は以前から、ユーザーが探しているアプリケーションを簡単に見つけられるようにするものでした。デベロッパの要請を受けて、Appleは、今後も検索結果をダウンロード数、スター評価、テキストの関連性、ユーザー行動シグナルなどの客観的特性に基づいたものにすることに同意しました。今回の合意により、現在のApp Store検索システムが少なくとも今後3年間維持されます。
• デベロッパがさらに柔軟にお客様に到達できるようにするため、Appleは、デベロッパがメールなどのコミュニケーションを使ってiOSアプリケーション以外の支払い方法に関する情報を共有できることも明確にしています。これまでどおり、アプリケーションやApp Store以外で行われた購入については、デベロッパがAppleに手数料を支払うことはありません。ユーザーはコミュニケーションを受け取ることに同意する必要があり、これに同意しない権利を有します。
• Appleはまた、デベロッパがサブスクリプション、アプリケーション内課金、有料アプリケーションで利用可能なプライスポイントをこれまでの100未満から500以上へと拡大します。デベロッパは引き続き独自の価格を設定できます。
• Appleは、今後も成果をもたらすプロセスとして、不当だと思われる扱いに基づいてデベロッパがアプリケーションの却下に対して不服申し立てができる選択肢を維持します。Appleは、App Reviewのウェブサイトに、デベロッパが不服申し立てプロセスの仕組みを理解するのに役立つコンテンツを追加することに合意しました。
• 過去数年にわたり、Appleはapple.com/jpでApp Storeに関する膨大な新情報を提供してきました。Appleはそのデータに基づいて毎年透明性を保つレポートを作成することに同意しました。このレポートでは、様々な理由で却下されたアプリケーションの数、無効化されたお客様およびデベロッパアカウントの数、検索クエリと検索結果に関する客観的なデータ、App Storeから削除されたアプリケーション数など、アプリケーションの審査プロセスに関する有意義な統計情報を共有します。
• Appleはまた、特に世界がCOVID-19の影響に苦しんでいることを受け、小規模な米国のデベロッパを支援するための基金を設立します。対象となるデベロッパは、2015年6月4日から2021年4月26日まででデベロッパがアカウントを有していたカレンダー年すべてに、全アプリケーションの米国のストアフロント全体での収益が100万ドルもしくはそれ以下でなければならず、米国のデベロッパの99パーセントがこれに該当します。詳細については後日発表します詳細については後日発表します。

(Via Apple.)