はじめに

OpenAIは、グローバルな事業拡大の一環として、東京に新しいオフィスを開設し、アジアへの展開を開始しました。世界をリードする東京を、アジアにおける最初の拠点として選択し、日本の独自のニーズに応える安全なAIツールの開発を目指し、政府、地元企業、研究機関との協力を深めていく方針です。

OpenAI CEOのコメント

OpenAIのCEOであるSam Altman氏は、次のように述べ、日本での事業展開に意欲を示しました。

日本にオフィスを開設できたことを嬉しく思います。日本は長い歴史を通じ、人々と技術が協力し、大変多くのことを成し遂げています。AIが、人々をより創造的で生産的になるのを助け、まだ想像されていない新しい産業にも広範囲に価値を提供することを加速できると信じています。

OpenAI Japan社長の着任

OpenAIの日本における活動をリードし、日本のコミュニティに深く溶け込んで貢献するため、長﨑忠雄氏がOpenAI Japanの社長に着任しました。長﨑氏は、セールスと事業開発をリードし、併せて渉外、製品およびサービスに関する計画、コミュニケーション、オペレーションなどを担うチームを構築していく予定です。

日本語に特化したGPT-4カスタムモデルの提供

日本への長期的なコミットメントの第一歩として、OpenAIは日本の企業に日本語に特化して最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供を開始しています。

このカスタムモデルは、日本語のテキストの翻訳と要約のパフォーマンス、およびコスト効率を向上させ、前モデルと比較して、最大3倍高速に動作します。英語学習アプリ「Speak」では、このモデルを活用することで、チューターの説明速度が2.8倍向上し、コストが47％削減されました。このカスタムモデルは、数か月以内にAPIで広くリリースされる予定です。

日本企業や自治体でのChatGPT活用事例

日本においては、ダイキン、楽天、トヨタコネクテッドなどの主要企業がChatGPTエンタープライズを導入し、ビジネスプロセスの自動化、データ分析の支援、社内報告の最適化に活用しています。

また、横須賀市などの地方自治体でもChatGPTが活用され、公共サービスの生産性向上に貢献しています。横須賀市では、全市職員の80%が生産性の向上を報告しており、他の自治体とのベストプラクティス共有にも取り組んでいます。

日本政府のAI政策への取り組み

日本政府は、G7広島AIプロセスを主導し、人間の尊厳、多様性と包摂、持続可能な社会という目標に合致するAI政策の実施に取り組んでいます。OpenAIも、このエコシステムに貢献し、日本の社会的課題に対してAIがどのように役立つかを探求していくことを楽しみにしています。

(Via OpenAI.)