iPadとChromebookの不足が深刻

学生が自宅で勉強できるようにするテクノロジーが非常に重要になっている今、それは希少になっています

ニューヨークのOssining Union Free School District のバーチャル会議で、Raymond Sanchez教育長は教育委員会に対し、新技術の発注と受領の間に5カ月の空白が生じる可能性があることを認識していると語りました

一方、EdWeekのレポートによると、マサチューセッツ州の小規模な地区は、自分たちで技術を調達できず、ボストン公立学校に技術の購入を要請していると言います

市場情報を提供するInternational Data Corp.のシニアリサーチアナリストLauren Guenveur氏は、iPadとChromebookの深刻な不足がピークに達したと述べています

同氏は、6月末までにはこの分野の需要が回復し、学区が秋に向けて切望するテクノロジーを手に入れることができるようになることを期待しています

3月と4月の需要は凄まじいもので、家庭学習へのシフトにより、米国ではChromebookやiPad、さらにはWindowsノートPCに対する需要が生まれました

関税の引き上げを懸念する企業の2019年の在庫が通常よりも多かったことが、一部の押し寄せを和らげるのに役立ちましたが、その在庫は直ぐに買い占められたと言います

この需要は、７月まで続くと予想されています

消費者が突然在宅勤務を余儀なくされたことで、すぐに手に入るテクノロジーの供給が店頭からなくなり、これに学校からの需要が急増したことも相まって、学区でのiPadやChromebookの入手が遅れています

米国内の大規模地区の中には、すでに需要の先取りをしているところもあります、国内第2位のロサンゼルス統一地区は、すでに1億ドルを費やしてChromebookとiPadを調達しているとLA School Reportは伝えています

ニューヨークからシカゴまで、他の大規模地区も最近新しいデバイスを購入しています

米国で4番目に大きい地区であるマイアミ・デイド郡公立学校は、2020年初めから学校閉鎖の可能性に備えており、2012年に12億ドルの債券を発行したおかげで、20万台以上の機器を学生がすぐに利用できるようにしていました

(Via Fast Company.)

日本では、全小中学生930万人にパソコンを1台ずつ配備する「GIGAスクール構想」があり2020年1月に成立した2019年度の補正予算で既に2,318億円を計上済みで、このうち1951億円をパソコン購入補助に充て、430万台強を一気に整備する計画です

地方交付税と合わせてパソコン購入補助には約1,350億円を充てて、2020年度末までに約300万台の整備を後押しする計画で、2020年度末に小中学校で整備されるパソコンは730万台となります

現状、これは間に合いませんでしたが、今回のことでオンライン教育が多いに進む可能性が在ります

世界中でリモート学習やリモートワークが推進される状況において、米国でさえ5か月待ちとなるような状況で、本当に日本で必要台数を手配できるのでしょうか？

ただ、これには各家庭の通信環境の整備が必要ですし、リモート学習をする教師のスキルの問題も大きく関わってくるのではないかと思われます