公正取引委員会は、AppleとGoogleが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめ、発表したところによると、AppleとGoogleがモバイルOSで複占状態にあり、日本の独占禁止法上問題になる可能性があると指摘しています

公取委は、両社にアプリやサービスの利用者にApp StoreとPlay Storeに組み込まれている購入オプションの使用を強制するのではなく、第三者による支払い方法を選択できるようにすることを求めています

AppleとGoogleはアプリストアを使う事業者から15〜30%の手数料を徴収しており、事業者からは高止まりしているとの不満があります、公取委は一方的に高額な手数料を設定して事業者が不利になるのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたる可能性があるとの見解を示しました

Appleは調査で「デベロッパーのアプリ開発促進のためには手数料モデルが最善と判断した」と回答し、Googleは「手数料を支払っている事業者のほとんどは15%以下の手数料が適用されている」と強調しました

公取委が求める対応を両社が自主的にとるかは見通せていません、公取委は状況の改善には「法整備による担保が有効だ」と主張しています、禁止行為などをあらかじめ示す事前規制が念頭にあり、問題を事後的に取り締まる独禁法だけでは変化の速いデジタル市場の規制に不十分とみています

日本は問題が起きてから検証し課徴金や是正を命じる対策をとってきました、ただ証拠収集や立証に時間がかかる独禁法では、変化が早く市場構造が複雑な巨大ITが関与すると競争環境の公平さを保ちにくいが、事前規制なら包括的な寡占の抑止が可能になります

欧州で、Appleはデジタル市場法に対応するための準備を進めています

この法律では、サイドローディングや代替アプリストアを使用してiPhoneでアプリをダウンロードできるようにすることが求められており、早ければiOS 17でその機能が実現すると見られています

日本政府は欧州などの状況をみながら法整備に踏み切るか判断することになるようです

(Via 日本経済新聞.)