林官房長官は本日、政府とアメリカのIT大手Appleが、来年の春からiPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載することで合意したと発表しました。この発表は、日本のデジタル化における大きな一歩となります。

背景

政府とAppleの交渉

岸田総理と河野デジタル大臣が、AppleのTim Cook CEOと電話会談を行い、最終決定に至りました。この合意は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを目指すマイナンバー法の改正案が国会で成立する見通しが立ったことによるものです。

マイナンバーカードのスマートフォン搭載

新機能の詳細

マイナンバーカードに紐付けられている氏名・住所・生年月日・性別のほか、顔写真などの情報がスマートフォンに搭載できるようになります。これにより、以下のような手続きがスマートフォン一つで行えるようになります。

本人確認

インターネットで銀行口座を開設する際の本人確認が、スマートフォンを使って簡単に行えるようになります。

年齢確認

コンビニのセルフレジなどで、スマートフォンを使って年齢確認が行えるようになります。これにより、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなります。

医療機関での受付

医療機関の窓口で、マイナ保険証の代わりにスマートフォンでの受付が可能になります。これにより、医療機関での手続きがスムーズになります。

現状と今後の展望

現在、マイナンバーカードの機能を搭載できるのはAndroidスマートフォンに限られています。しかし、今回の合意により、iPhoneでも同様の機能が利用できるようになります。これにより、より多くの人々が便利にマイナンバー機能を活用できるようになるでしょう。

この動きは日本のデジタル化を加速させる重要な一歩と考えられます。特に、iPhoneユーザーが多い日本において、この合意は多くの市民にとって利便性を大幅に向上させることになるでしょう。

(Via Apple.)