Appleは、モバイル決済システム「Apple Pay」に競合企業を排除したことで、独占禁止法に違反しているとして欧州連合(EU)から提訴されました

EUはAppleに正式な異議告知書(Statement of Objections)を送付し、AppleはiOSのモバイルウォレットにおける支配的地位を乱用しているとの予備的見解を示しました

「欧州委員会はApple、モバイルウォレットアプリの開発者がApple Payという独自のソリューションの恩恵を受けるために必要なハードウェアとソフトウェア(「NFC入力」)にアクセスすることを防ぐというAppleの決定を問題としている」と判決には記されていいます

「本日の異議告知書は、店舗での支払いのためにモバイルウォレットのサードパーティー開発者がNFC入力にアクセスできることのみを問題としています」

EUによると、Appleのこの排他的な振る舞いは、「iPhoneのモバイルウォレットに関して、消費者のイノベーションと選択肢を狭める」と述べています

これはAppleに対する独占禁止法訴訟の最初の正式な段階にすぎず、Appleは欧州委員会の異議申し立てリストに回答する機会を持つことになります、EUは、異議告知書の送付は「調査の結果を予断するものではない」と指摘しています

Appleの広報担当者Hannah Smith氏は、The Vergeへの声明で次のように述べています

Apple Payは、ヨーロッパの消費者が支払いをするために利用できる多くの選択肢のうちの1つにすぎず、プライバシーとセキュリティの業界をリードする標準を設定しながら、NFCへの平等なアクセスを保証してきました。」。「私たちは欧州委員会と協力して、欧州の消費者が安全で安全な環境の中で、自ら選択した支払いオプションにアクセスできるようにしていきます

今回の裁定は、昨年同社がライバルの音楽ストリーミングサービスを不当にペナルティを課したと非難された件に続くもです

EUはAppleに、同社の全世界売上 (360億ドル) の10%以下の罰金を課すことができるほか、同社のビジネス慣習を変えることを強制することができます、しかし実際には、が告訴に応じる可能性が高いことに対して支持される制裁金は、はるかに少ないものになるでしょう

欧州委員会の対Apple予備調査の結果も、EUが巨大テクノロジー企業の力を抑制する方向へ進んでいることを示しています

欧州連合(EU)はここ数週間で、巨大デジタル企業の負の影響に対抗することを目的とした2つの大きな法律を可決しました

具体的には、企業にプラットフォーム上の有害なコンテンツの管理強化を義務付けるデジタルサービス法(DSA)と、ビジネスの場を平等にして小規模企業が大企業と競争できるようにすることを目的としたデジタル市場法(DMA)です

Appleは、EUがまとめた多くの条項、特に（Appleが多額の収入を得る）App Storeに対する同社の支配力を緩めるような条項に異議を唱えています

(Via The Verge.)