中国政府が7月1日に香港に新たな国家安全保障法を一方的に施行した後、多くの人々は、この動きを半自治区における異議申し立てや抗議行動を取り締まるための中国政府の取り組みだと見ていました

その直後、Microsoft、Twitter、Googleなど多くのテクノロジ大手は、香港当局からのユーザーデータの要求が北京に渡ることを恐れて、要求の処理を中止すると述べました

しかし、Appleはこれに参加せずに、代わりにAppleは、新しい法律を「評価している」と述べていました

香港のユーザーのiCloudデータは米国内に保存

Appleは、新しい国家安全法が施行されて以来、香港当局から何件のユーザーデータを要求されたかについては明らかにせずに、同社は香港から直接ユーザーコンテンツを要求されることはないと繰り返しました

代わりに、それは、米国当局が外国政府からの要求を最初に審査することを許可する、長年にわたって確立されたいわゆる相互法的支援条約に依存しています

Appleによると、同社は香港ユーザーのiCloudのデータは米国内に保存しているため、香港当局がユーザーコンテンツを要求した場合は、まず米司法省の承認を得る必要があり、データを香港に引き渡す前に米国連邦裁判所の判事が令状を発行する必要があると言います

Appleによると、不正行為や盗難されたデバイスに関連して、香港からコンテンツ以外の要求を受けた回数は限られており、国家安全法の導入以降に香港当局から受けた要求の数は、今後の透明性レポートに含まれる予定だとしています

香港当局が2019年中に行ったデバイス情報に関する要求は604件、金融データに関する要求は310件、ユーザーアカウントデータに関する要求は10件となっています

Appleは、米国当局から31,780アカウントのiCloudに保存されているユーザーデータについて4,095件の要請を受けており、これは過去6カ月間で影響を受けたアカウント数の2倍にあたります

同報告書によると、米当局から2,522件の要請を受け、6,741のユーザーアカウントのデータを保存し、法執行機関がデータにアクセスするための適切な法的手続きを取得できるようにしているとのことです

IT企業は、司法省が定めた規則に従って、国家安全保障上の要請の数を範囲内で報告することしか認められていません

同社はまた、2019年から2通の米連邦捜査局 (FBI) の国家安全保障書簡 (NSL) を公開しました

これらの書簡はFBIが司法監督なしで発行する召喚状で、多くの場合、会社がその存在を開示することを妨げる箝口令が敷かれていいます、2015年に自由法が導入されて以来、FBIは口外禁止令を定期的に見直し、必要ないと判断された場合には解除することが求められていました

Appleはまた、政府から、同社のApp Storeから258個のアプリを削除するよう54件の要請を受けたと述べ、要請の大半は中国からのものでした

(Via Tech Crunch.)