Reutersによると、米ニューヨークで開催されたReuters NEXTカンファレンスで、Appleのサステナビリティ担当上級副社長Lisa Jackson氏は、同社が広く利用されている消費者向けテクノロジー製品のカーボン削減への取り組みコストを製品価格に転嫁していないと発言しました。

Jackson副社長は「私たちは実施している取り組みコストを製品価格に上乗せしていない」とReutersのエディター兼チーフであるAlessandra Galloni氏とのインタビューで述べました。

時価総額約2.8兆ドルのAppleは、他の企業が参考にできる方向性を示したいと考えています。Jackson副社長によると、Tim Cook CEOは、サステナビリティへの実践がビジネスにとって実行可能であることをAppleが証明することを望んでいると言います。

Jackson副社長は、「Cook CEOの方針は、Appleだからできたというのではなく、クリーンエネルギーやリサイクル可能な材料を製造チェーンに取り入れ、排出量を削減する方法を理解しているからこそ、可能になったのだと他の企業も言えるようにすることです」と述べましたた。

Appleは、大手米国企業の中でも公的な環境政策の強化を積極的に支持して来ました。9月には、同州の業界団体の反対を押し切り、カリフォルニア州の温室効果ガス排出報告義務化法案を支持しました。

かつて米国環境保護庁の長官を務めたJackson副社長の下で、AppleはValue Chainの排出開示を義務化する連邦規則の初期支持企業でもありました。他の大手米国企業の経営陣の多くはこのアイデアに反対しています。

批評家たちは、エネルギー多消費型産業に比べ、テック企業のようにこの目標を達成しやすいとAppleの姿勢を批判します。

Jackson副社長はインタビューで、サプライチェーン全体の詳細を把握し報告することの課題についても触れました。「再生可能エネルギーの風力タービンを製造することさえ、炭素足跡を伴う。これらをすべて集計する必要がある」と述べました。

Apple Watchの最近のモデルでは、78%の炭素排出削減を達成したものの、1つあたり8kgの排出が残っています。Jackson副社長は「現時点ではその部分(輸送と流通に関する環境影響)の対策ができていない」と語りました。

また、Jackson副社長はAppleがレアメタルなどの材料リサイクルのため、中小の処理会社と協力しているとし、「Appleが投資して拡大を支援し、他の企業を巻き込める分野だ」と述べました。

(Via Reuters.)