米上院議員、AppleとGoogleアプリストアからのTikTok禁止を要請

米上院議員、AppleとGoogleアプリストアからのTikTok禁止を要請

米国上院議員Michael Bennet氏は、AppleとGoogleの最高経営責任者に書簡を送り、国家安全保障上の理由から、中国企業が所有するTikTokのアプリストアからの排除を要求した、とThe New York Timesは報じています

コロラド州の民主党議員で上院情報委員会のメンバーであるBennet議員は、AppleのTim Cook氏とGoogleのスSundar Pichai氏に書簡を送り、「中国共産党の指示に従ういかなる企業も、アメリカ国民に関するこれほど広範囲なデータを蓄積し、人口のほぼ3分の1にコンテンツを提供する力を持つべきではない」と述べました

「TikTokの広大な影響力と積極的なデータ収集は、その親会社が中国の法律の下で義務を負っているため、米国の国家安全保障に特定の脅威をもたらす」と記しています

中国の国家情報法第7条は、「いかなる組織または市民も、国家情報活動を支援、援助、協力しなければならない」と定めています、また、第14条は、「中国の国家安全保障機関にByteDanceのような企業に協力を要求する権限を与え」、第16条と第17条は、「諜報員が関連資料やファイルにアクセスし、その通信ツールや設備を利用することを認めています」と述べています


Bennet議員はさらに、昨年6月のBuzzFeed Newsの報道を引用し、中国のTikTokエンジニアが2021年9月から2022年1月の間に米国ユーザーのデータにアクセスしたことを示唆しています、「すべては中国で見られている 」と、BuzzFeedが確認した録音でTikTokのある社員は語っており、録音ではすべてにアクセスできる中国の「マスターアドミン」エンジニアについても言及されています

TikTokの親会社であるByteDanceは8月に、中国政府が米国ユーザーのデータにアクセスすることを防ぐ計画や、米国政府にプラットフォームの監視を提供する方法について詳述した計画書を提出しました、バイデン政権は、同社の計画に対してまだ回答していません

一方、少なくとも27の州政府が同アプリの全面的または部分的な禁止を可決しており、12月に議会に提出された超党派の法案は、米国内のすべての人を対象に同アプリを禁止するものです

下院外交委員会は、今月中に同法案の採決を行う予定です

(Via MacRumors.)


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