欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は１５日、アイルランド政府が米Appleに国から不当かつ違法な税の優遇措置を受けていないと主張していた訴訟で、これを覆す判決を下しました

欧州委は４年前、Appleがアイルランドで不正な税制優遇措置を受けており、2014年の税率が0.005％となるなど、過去20年間にわたって税率が人為的に引き下げられていたと主張しアイルランド政府に追徴課税を命じていました

新しい判決は、一般裁判所は、欧州委が必要な法的根拠を示しておらず、アップル子会社２社が選択的優遇を受けていたとの主張は誤りと指摘しました

敗訴した側は欧州司法裁判所に上訴することができます

Appleは一般裁の判断を歓迎するとした上で、訴訟の論点は納税額ではなく、納税が求められる場所だとコメントしました、アイルランド政府は、米Appleを特別扱いしていないことは常に明白だとしました

2016年の元のEUの判決は、アイルランド政府がAppleに税金を申告するインセンティブを与え、優遇税制を提供していると主張していました、その裁定の結果、Appleは144億ドルをEUに支払うことを命じられました

Appleは支払いを済ませたが、その金額は現在エスクロー口座にあり、それは可能性のある将来の控訴の結果が出るまでそこに残ります

EUの一般裁判所は昨年、欧州委員会がオランダに命じた米スターバックスに対する最大3,000万ユーロの追徴課税についても無効とする判決を下しています

欧州委の競争政策担当のベステアー委員は裁判所の決定を精査し、次の対応を検討すると表明しています

Reutersによると：
ロンドンのNew College of Humanitiesの法学部長のDemitrios Kyriagis氏は次のように述べています

今回の欧州委員会の敗北は、スターバックス事件の敗北と非常に似た構図である、法的原則の問題では勝ったが、立証責任の分配の問題で敗北した

欧州委員会は、税務上の裁定がAppleに選択的優位性を与えていることを正確に示す可能性が高い