AppleがApp Storeの価格と税金を変更!日本の消費税はどうなる?

AppleがApp Storeの価格と税金を変更!日本の消費税はどうなる?

世界各地で税率が変わる!その影響は?

Appleは、いくつかの国でApp Storeの税金と価格を更新することを発表しました。変更はすでに始まっているものもあれば、今後数週間から数か月の間に始まるものもあります。

2月から変わったこと

まず、2月から税金や価格が変わったのは、次の5つの国や地域です。

  • アゼルバイジャン: 新たに18%の付加価値税(VAT)が導入されました。
  • ペルー: こちらも新たに18%のVATが導入されました。
  • スロバキア:
    • 標準のVAT税率が20%から23%に引き上げられました。
    • 電子書籍には、新たに5%の軽減VAT税率が導入されました。
  • エストニア: ニュース出版物、雑誌、その他の定期刊行物に対する軽減VAT税率が、5%から9%に引き上げられました。
  • フィンランド: 電子書籍に対する軽減VAT税率が、10%から14%に引き上げられました。

これらの変更は、アプリやアプリ内課金の価格に影響を与える可能性があります。「付加価値税って何?」という方のために簡単に説明すると、商品やサービスを購入する時にかかる税金のことです。日本の消費税と似たようなものと考えてください。

さらに2月下旬には…

アゼルバイジャンとペルーでは、2月下旬にさらに変更が行われます。

もし、あなたがアプリ開発者で、アゼルバイジャンやペルーをアプリやアプリ内課金のベース(基準となる国)に選んでいない場合、価格が更新されることになります。これは、上記の税金の変更も考慮されたものです。

もし、あなたがアゼルバイジャンやペルーをベースに選んでいる場合は、価格は変わりません。ただし、他の国や地域での価格は、あなたが選んだベース価格との差が調整される形で更新されます。

日本の消費税はどうなる?

そして、私たち日本人にとって重要なのが、4月1日から日本で起こる変更です。

昨年、日本の税法が改正されたことにより、Apple(日本のiTunes株式会社を通じて)は、日本の税務当局から「特定プラットフォーム事業者」に指定されました。

これにより、日本のApp Storeで、日本国外の開発者が販売する有料アプリやアプリ内課金(ゲーム内のコインなどを含む)は、すべてプラットフォーム税制の対象となります。

Appleは、購入時に10%の日本の消費税(JCT)を徴収し、日本の国税庁に納付します。そして、開発者の収益は、この消費税分を差し引いた額に調整されます。

開発者への影響は?

この変更は、特に日本国外のアプリ開発者にとって大きな影響があります。今まで100円で販売していたアプリがあったとすると、4月1日からは、消費税10%が差し引かれた90円が開発者の収益になる、ということです。

Appleは、開発者向けに詳細な情報を公開していますので、開発者の方は必ず確認するようにしましょう。

日本の開発者、日本のユーザーは、日本国内においてどう変わる?

日本の開発者への影響は?

日本の開発者が日本のApp Storeでアプリを販売する場合、今回の変更による直接的な影響はありません

なぜなら、今回の変更は、あくまで「日本国外の開発者が日本のApp Storeで販売する場合」に適用されるものだからです。

日本の開発者は、従来通り、日本のApp Storeで販売したアプリやアプリ内課金の収益から、Appleの手数料(通常30%または15%)を差し引いた額を受け取ることになります。消費税については、開発者が適切に処理し納税する必要がありますが、これは今回の変更とは関係ありません。

ただし、間接的な影響として、以下の点が考えられます。

  • 競争環境の変化: 日本国外の開発者が価格設定を見直すことで、日本のApp Storeにおけるアプリの価格競争が変化する可能性があります。
  • ユーザーの購買行動の変化: 日本国外のアプリの価格が上昇した場合、日本のユーザーが日本の開発者のアプリを選ぶようになる可能性も考えられます。

日本のユーザーへの影響は?

日本のユーザーが日本のApp Storeでアプリを購入する場合、今回の変更による直接的な影響はありません

なぜなら、今回の変更は、あくまで「日本国外の開発者が日本のApp Storeで販売する場合」に適用されるものであり、日本のユーザーが購入する際の価格表示や決済方法に変更はないからです。

日本のユーザーは、従来通り、App Storeに表示されている価格(税込)でアプリやアプリ内課金を購入できます。

ただし、間接的な影響として、以下の点が考えられます。

  • 日本国外のアプリの価格上昇の可能性: 日本国外の開発者が、今回の変更を受けて価格設定を見直す場合、一部のアプリやアプリ内課金の価格が上昇する可能性があります。
  • アプリの選択肢の変化: 上記の価格上昇により、日本のユーザーが日本国外のアプリを敬遠し、日本の開発者のアプリを選ぶようになる可能性も考えられます。

まとめ:日本国内への直接的な影響はなし、間接的な影響に注意

結論として、日本の開発者と日本のユーザーが、日本国内でApp Storeを利用する限り、今回の変更による直接的な影響はありません。

しかし、日本国外の開発者の価格設定や、それによるユーザーの購買行動の変化といった、間接的な影響には注意が必要です。

引き続き、App Storeの動向やアプリの価格変化に注目していきましょう。

(Via 9to5Mac.)


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