アメリカ議会のメンバーが、Appleが従業員たちの組合結成を妨げているとの疑惑に注目し、複数の店舗で小売スタッフが組織化することを慢性的に妨げているとの告発に正式に対処しました。

木曜日には、ミズーリ州選出のエマニュエル・クレバー2世議員とテキサス州選出のシルビア・ガルシア議員が、Appleが小売従業員に対する扱いに懸念を表明する手紙を全国労働関係委員会（NLRB）に提出しました

手紙では、ミズーリ州カンザスシティとテキサス州ヒューストンで発生した出来事が言及されています

具体的には、カンザスシティのカントリークラブプラザでは、組合活動のために懲戒や解雇された従業員たちが報告されています

例えば、店の従業員の一人は、シフトに平均して1分遅刻したために解雇されました、しかしそれ以前は、組合結成の努力があったわけではない時期には、このような理由で解雇されることは珍しいことでした

また、3月には、カンザスシティの5人のスタッフが組合結成の取り組みに対する報復として解雇されたとされています

一方、ヒューストンのApple Memorial Cityでは、従業員たちが組合結成に関して尋問を受けた上に、管理職から、組織化を継続すると労働環境が悪化するとの脅迫を受けたとされています

両店舗では、管理職が従業員に対し、組織化の取り組みをやめれば労働条件が改善されるという”独占的な聴衆向け会議”を開催したと主張しています

議員らは、Appleが従業員を脅し、組織化の取り組みに干渉していることが継続的な問題であることに懸念を表明しました

その結果、彼らはカンザスシティとヒューストンの申し立てに対する調査を開始するようNLRBに要求しました

(Via Apple Insider.)