目が離せない

「Bloomberg」は、次のように伝えています

東芝と日本政府は、同社の半導体事業を国内のバイヤーに売却することを望んでいるが、来週中に最終決定に向けて競売が始まると、外国人入札者はより決定的で積極的になるとしている

台湾のHon Hai Precision Industry Co.、韓国のSK Hynix Inc.とチップメーカーBroadcomは、いずれも東芝の2兆円（180億米ドル）以上の価格を提示している。 鴻海（ホン・ハイ）氏は、日本の経営陣を交渉させるために、3兆円もの払いをする可能性がある

東芝と政府関係者は、日本の買収企業を中心にしたオファーを求める予定だが、まだ明らかになっていない

同社は「奉加帳方式」による救済措置を求めることができ、複数の国内企業が少額の資本を抱えるコミュニティファイナンスの一形態となる可能性があるといい、富士フイルムホールディングスは、投資枠組みを理解すれば参加することを検討する可能性がある、と青木孝夫広報官は語った

日本政府は、将来の技術におけるチップ製造の戦略的重要性を理由に、国においてビジネスを維持したいという事実を隠していません

菅内閣官房長官は、フラッシュ・メモリー・チップは日本の成長戦略にとって「極めて重要である」と述べている





東芝は、12月の決算短信を4月11日までに報告する予定です。次に延期申請すれば３度目で、関東財務局に認められなければ、東京証券取引所の開示規則に違反することになり、上場廃止の見直しに影響を与える可能性があります

メモリ事業は東芝の稼ぎ頭で、米原発事業で生じた巨額損失を同事業の売却で穴埋めする方針

同社は３月30日に臨時株主総会を開き、株主から株式売却を前提とした東芝メモリの分社化で承認を受けました、過半の株式を売却して年度内の資金確保を目指す

(Via Bloomberg.)


特に中国や韓国に技術の海外流出をさせたくないので、最善は国内、駄目な場合でも米国へと言う思いが強く働いているようです

メモリメーカーは、今後のシェアに大きく関わって来るために、何処も咽から手が出るほど欲しいはずです

世耕弘成経済産業相は本日（11日）の閣議後の会見で、「経産省が間に入ってどうこうするということは基本的にありえない」と述べています