なぜFortniteはApp Storeから消えていたの？

「えっ、Fortniteって消えてたの？」と思った方も多いはず。実は2020年8月、FortniteはApp Storeから電撃的に姿を消しちゃったんです。その裏には、開発元のEpic GamesとAppleの間で起きた「お金」と「権利」をめぐる超ビッグな争いがありました。

Epic Gamesは、Appleが課している「アプリ内課金の30%手数料」にずっとモヤモヤしていたんです。「自分たちが作ったゲームなのに、売上の3割も持っていかれるなんて…」という不満があったわけです。そこで彼らは超大胆な行動に出ました。Fortniteのアプリに、こっそりとAppleのシステムを迂回する独自の支払い方法を追加したんです。

「それってルール違反！！じゃない？」

そう思いますよね！Appleも同じことを思ったようで、これを規約違反と判断。即座にFortniteをApp Storeから削除し、Epic Gamesの米国開発者アカウントまでブロックしたのです。こうして、多くのiPhoneとiPadユーザーは突然、大好きなFortniteで遊べなくなったというわけです。

ただ、この問題には両社の立場があって、Appleの視点からすると「Epic GamesはApp Storeのあらゆるメリットを享受したいのに、ルールは守りたくない」という不満があったのです。世界中の富裕層を含む10億人超のユーザーへのアクセスという巨大な価値を提供しているのに、その対価を払いたくないのは不公平だという主張もあったのです。

長い法廷闘争の末に見えた光

この出来事をきっかけに、両社の間で「裁判合戦」が始まりました。（ゲーム内のバトルじゃなくて、リアルな法廷でのバトルです！）最初の判決は2021年9月に出されたのですが、Epic GamesもAppleも「うーん、これじゃ納得できないなぁ…」という感じで、両社とも控訴。まさに泥沼の争いに発展したのです。

想像してみてください。世界的な大企業同士が、何年もかけて「いやいや、こっちが正しいんだよ！」「いやいや、そっちが間違ってるでしょ！」ってやりあってる様子を。私たちユーザーからすると「早く仲直りして、ゲームを復活させてよ〜」って感じですよね。

そうこうするうちに、今月初めについに大きな動きが！ゴンザレス・ロジャース判事が、「Appleに、開発者が自分のアプリからApp Store以外の支払い方法へ誘導することを邪魔しちゃダメよ」という内容の差止命令を出したのです。

これを受けて5月9日、Epic Gamesは「チャンス到来！」と、自社のスウェーデン部門のアカウントを使って、Fortniteを米国のApp Storeに再提出。この新バージョンには、AppleのIn-App Purchase（アプリ内課金）システムと、Epic Games Store経由の外部支払いオプションの両方が含まれていたのです。つまり、ユーザーが選べるようになった、というわけです。

復活までの最後の壁

ところが、物事はそう簡単には進まなかったのです。

1週間後、Epic Gamesは「Appleが私たちのFortniteを世界中でブロックしてるよ！」と大声で主張。一方Appleは「いやいや、EU（欧州連合）での利用をブロックしたわけじゃないよ。米国のストアフロントを含まないEU向けの更新を再提出してくれれば良いんだよ」と反論。

なんだか子どもの「言った・言わない」論争みたいになってきました。この時点では「結局、Appleは復活させてくれるの？させてくれないの？」という疑問が宙に浮いたままだったのです。Appleは「差止命令の一時停止について裁判所がどう判断するか見てからに」というスタンスを取っていて、どっちつかずな状態が続いていました。

そんな中、状況が一変したのは昨日のこと。判事がついに「もう、いい加減にしなさい！」と言わんばかりに、「Epic GamesとAppleが問題を解決できなければ、Appleの偉い人が直々に法廷に出てきて説明せよ！」と言い渡したんです。しかも「あらゆる質問に答える準備を完全に整えておくように」と。

あなたが大企業の幹部だとして「裁判官の前でいろんな質問に答えなきゃいけない」と言われたら、ドキドキしてしまいます。

そして驚くべきことに、その1日後、Appleはついに折れたのか、Fortniteが再びApp Storeで利用可能になりました！Appleからは特になんのコメントもなく、静かに事態は動いたのでした。

今回の復活が意味するもの

さて、Epic GamesとAppleの激闘の結果、Fortniteが戻ってきたわけですが、これって単なる「人気ゲームの復活」という枠を超えた大きな意味があるのです。

まず、これってスマホアプリ業界全体にとって「あれ？何か変わるかも？」という風を起こす出来事です。アプリの開発者さんたちは、いつもAppleの「庭」であるApp Storeのルールに従ってきました。でも、今回の出来事は「もしかして、開発者さんたちの自由の幅が広がるかも？」という可能性を感じさせてくれるのです。

特に注目したいのは、Fortniteで実現した「支払い方法の選択肢」。AppleのIn-App Purchaseシステムだけでなく、外部の支払いオプションも提供できるようになりました。これって私たち消費者にとっても「あ、選べるんだ！」という新たな自由が生まれたことを意味します。

ただ、この「自由」には複雑な側面もあって…Appleの主張にも一理あるんです。App Storeというプラットフォームは「安全性」「使いやすさ」「巨大な顧客層へのアクセス」という大きな価値を提供していて、それには対価が必要という考え方。世界中の富裕層を含む10億人超のユーザーに直接アクセスできるなんて、普通に考えたらすごい特権ですよね。

そう考えると、「Epic GamesはApp Storeのメリットだけ享受して、ルールは守りたくない」というAppleの不満も分かる気がします。まぁ、どちらの言い分にも「なるほど〜」と思える部分があって、正解はひとつじゃないのかもしれませんね。

支払い方法の選択は、本当にユーザーにとって良いこと？

ところで、ちょっと気になる研究結果があるのです。RevenueCatというサブスクリプション分析会社が、アプリ内課金とWeb決済の比較テストを行ったところ、驚きの結果が出たのです。

• アプリ内課金（IAP）がコンバージョン率にとって良いことがわかります。実際、少なくとも30%優れています。
• ユーザーをアプリ外にプッシュすることは、初期コンバージョン率に大きな影響を与えるようです。これは、開発者にとって手数料分が「無料の」恩恵として手に入るわけではないことを示唆しています。
• 開発者がAppleのSmall Business Programに参加しており、手数料が15%である場合、この初期結果に基づくと、トラフィックをWebに送ることは利益にならない可能性が高いです。
• 手数料が30%の場合は状況がより近いかもしれませんが、割引などのトレードオフがない素朴な実装では、Web決済に移行する価値はないようです。
• より洗練されたターゲティング、効果的なフレーミング、異なるチェックアウトページ、あるいは価格設定での妥協点を見つけることで、コンバージョンの低下を収益増加で補う方法が見つかる可能性はゼロではありません。

この結果から見ると

トライアルから定期購読への移行率、更新率、返金率などの下流の指標が結果に影響を与える可能性はありますが、Webにおける初期コンバージョンの大幅な低下を考慮すると、Web有利な結果になる可能性は低いと思われます。

(Via .)

これは、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesとの間で争われている独占禁止法関連訴訟の一環です。この問題は、アプリ開発者だけでなく、私たちユーザーにとっても他人事ではありません。

一体何が起こっているのか、わかりやすく説明していきます。

発端はEpic Gamesとの手数料訴訟

この問題の根っこには、AppleがApp Storeで徴収する手数料があります。アプリ開発者がアプリやアプリ内アイテムを販売する際、Appleは通常30%の手数料を取っています。これに対し、Epic Gamesは「高すぎる」「独占的だ」と反発し、Appleを提訴しました。これが、今回の騒動に繋がる大きなきっかけとなったのです。

カリフォルニア州地裁判事の判断

2021年、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のYvonne Gonzalez Rogers判事は、Appleに対して、開発者がユーザーをApple以外のアプリ内決済手段へ誘導すること（いわゆる「ステアリング行為」）を認めるよう命じる差し止め命令を出しました。

これは、開発者が自社ウェブサイトなどでより安価な決済方法を案内できるようにするもので、Appleにとっては手数料収入が減る可能性を意味します。

Appleの対応と判事の再度の厳しい指摘

この命令に対し、Appleは渋々ながらも対応策を講じました。具体的には、外部決済への誘導を一部認めるものの、その際にも27%という、従来の30%に近い手数料を徴収しようとしました。

さらに、ユーザーが外部の決済方法を選ぼうとすると、警告のような画面（原文では「scare screens」と表現されています）を表示し、利用をためらわせるような仕組みを導入したのです。

これに対し、Gonzalez Rogers判事は先週、再び厳しい判断を下しました。判事は、Appleが意図的に先の差し止め命令に違反していると非難。さらに、Appleの幹部の一人が裁判中に偽証した疑いがあるとして、この問題を刑事侮辱罪の可能性で司法省（Department of Justice）に付託するという、極めて異例の事態にまで発展しました。

Appleの緊急申し立て：「ビジネスの根本が変わる」

この厳しい判決を受け、Appleは「判決には従う」としつつも、第9巡回区控訴裁判所に上訴する意向を表明しました。そして、その上訴審の判断が出るまでの間、Gonzalez Rogers判事の命令の効力を一時的に停止するよう求める緊急の申し立てを行ったのです。

Appleはその申し立ての中で、判事の命令が実行されれば「Appleのビジネスを根本的に変え、何億人もの消費者に不安定化の影響を与える」と主張しています。 さらに、この命令によって「深刻かつ回復不能な損害」を被るだろうとも述べており、相当な危機感を抱いていることが伺えます。

Appleによれば、これらの制限は、これまで一度も法的に問題とされてこなかった行為に基づいており、多額の収益を失うことになるとのことです。

MacDailyNewsの痛烈な批判とApple擁護論

この一連の騒動に対し、Apple関連のニュースサイトであるMac Daily Newsは、非常に強い言葉でGonzalez Rogers判事の判断を批判し、Appleを擁護する立場を取っています。

Mac Daily Newsは、「Gonzalez Rogers判事がAppleに対して、彼女が命じたサービスを無料で提供することを期待したとは馬鹿げている！」とコメントしています。 さらに、「App StoreはAppleが作り、維持し、所有しているものであり、公共事業ではない。

Epic Gamesやぼんやりした連邦地裁判事のものではない」と主張。AppleのApp Store内で広告を出すことには価値があり、その所有者であるAppleが料金を請求するのは当然の権利だと述べています。

同サイトはさらに過激な表現も用いており、「共産主義の中国では、中国共産党が中国企業の価格を設定できる。あなたは国を間違えているよ、Yvonne」と判事を皮肉っています。 そして、Appleはこの「茶番」に対して、必要であれば合衆国最高裁判所まで上訴するべきだと強く主張しています。

MacDailyNewsは以前（2021年9月10日）にも、「Best BuyやTargetが、Walmartで同じ商品がより安く買えると宣伝する看板を各商品の横に設置するよう裁判所の命令で強制されるだろうか？ いや、そんなことはない。なぜなら、それは馬鹿げていて、非論理的で、単に間違っているからだ」と述べ、判事の命令を批判していました。

そして、もしEpic Gamesのような開発者がAppleのApp Storeを使って低価格を宣伝したいのであれば、Appleは単に店内広告料を請求すべきだと提案し、その料金として年間売上100万ドル未満の開発者には15%、100万ドル以上の開発者には30%を提案しています。

今後の行方と私たちへの影響

この問題は、単に巨大IT企業同士の争いというだけではありません。App Storeのルールが変われば、アプリの価格設定や支払い方法の選択肢が増える可能性があります。一方で、Appleが主張するように、セキュリティや利便性に影響が出る可能性も否定できません。

考えられるポイント

• 手数料の行方: Appleが外部決済に対しても手数料を課すことができるのか、あるいは課す場合の料率はどうなるのか、注目されます。
• ユーザー体験の変化: 外部決済への誘導が活発になれば、ユーザーはより多くの選択肢を得られるかもしれませんが、同時にフィッシング詐欺などのリスクに注意する必要も出てくるかもしれません。
• 開発者の動向: ルール変更が開発者の収益構造にどう影響し、それがアプリの品質や多様性にどう繋がるのかも重要なポイントです。

Appleの緊急申し立てが認められるか、そして控訴審でどのような判断が下されるのか、予断を許さない状況です。この問題は、世界中のアプリ経済圏に影響を与える可能性があり、今後の動向から目が離せません。

(Via Mac Daily News.)

しかも、その内容はApple経営陣の判断ミスや、なんと偽証まで指摘されるという、前代未聞の事態に発展しています。

この記事では、一体何が起こったのか、なぜ判事はこれほどまでに怒っているのか、そして今後のAppleにどんな影響があるのかを、解りやすく解説していきます。

ちょっと難しい話も出てきますが、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

衝撃の判決：Apple、裁判所命令違反で断罪される

今回、厳しい判断を下したのは、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の Yvonne Gonzalez Rogers 判事です。判事は、Appleが2021年に出された裁判所命令（差し止め命令）に意図的に違反した、と結論付けました。

判事が書いた80ページにも及ぶ判決文は、法律の文書としては異例なほど、強い言葉でAppleを非難しています。原文には「excoriating」（痛烈な、酷評する）という表現が使われており、判事の怒りがひしひしと伝わってくる内容なんです。普通、裁判官はもっと冷静な言葉を使うものですが、今回はよほどのことだったのでしょう。

判決文の冒頭から、その厳しさがうかがえます。判事は、Appleが裁判所の命令を骨抜きにし、結局は自分たちの利益を守ろうとした、と厳しく指摘しています。まるで、「ルール違反もいい加減にしろ！」と言わんばかりの剣幕です。

何が問題だったのか？Appleの「巧妙な」回避策

そもそも、ことの発端は何だったのでしょうか？話は2021年に遡ります。人気ゲーム「フォートナイト」で知られる Epic Games 社が、「AppleのApp Storeのやり方は独占的だ！」と訴訟を起こしました。この裁判自体は、多くの点でAppleが勝訴したのですが、一つだけ重要な指摘がされました。

それは、「アプリの開発者が、App Storeの外（例えば自社のWebサイト）で行っている割引販売などについて、アプリ内でユーザーに知らせたり、簡単にリンクで誘導したりすることを、Appleが禁止しているのはおかしい」という点です。

これを「反ステアリング条項」と呼びますが、判事はこれを「反競争的だ」として、禁止するようAppleに命じました。つまり、「アプリの外でもっと安く買える情報があるなら、それをユーザーに伝えてもいいよ」という、ごく当たり前のことを認めたわけです。

ところが、Appleの対応は判事の意図とは全く異なるものでした。Appleは表向きは命令に従うフリをしつつ、実際には開発者がユーザーを外部サイトへ誘導しにくくするような、新たなルールをたくさん作ったのです。

具体的には、

• 高額な手数料の新設: アプリ外のWebサイトで購入した場合でも、Appleに27%もの手数料を支払わなければならない、というルールを導入しました。以前は無料だったのに、です。しかも、リンクをクリックしてから7日間はこの手数料が適用されるという念の入れよう。これでは、開発者にとって外部誘導のメリットがほとんどなくなってしまいますよね。
• 警告画面と手続きの煩雑化: ユーザーが外部リンクをクリックしようとすると、大きな警告画面（いわゆる「スケアスクリーン」）を表示したり、リンク先のURLを自由に設定させなかったり、手続きをわざと面倒にしたりしました。これでは、ユーザーも「なんか怖いな」「面倒だな」と思って、外部サイトに行くのをためらってしまいます。

判事は、これらのAppleの行動を「裁判所命令を回避し、以前から問題視されていた反競争的な収益の流れを維持するための、意図的なものだ」と断じました。要するに、「小手先のルール変更で、結局は高い手数料を取り続けようとしているだけじゃないか！」と見抜いたわけです。

判事の怒り爆発：「偽証」と「意図的な無視」

判決文を読むと、Yvonne Gonzalez Rogers 判事がAppleに対して、単なる命令違反だけでなく、その対応の仕方に強い不信感と怒りを抱いていることがよくわかります。

特に問題視されたのが、Apple幹部による「偽証」、つまり法廷で嘘の証言をした疑いです。判決文では、Appleの財務担当副社長（当時）であった Alex Roman 氏の名前を挙げ、彼が手数料導入の経緯などについて「全くの嘘」や「誤解を招く証言」を繰り返したと、厳しく指摘しています。

例えば、Roman氏は「外部での購入に課す手数料の具体的な率（27%）は、発表当日の2024年1月16日まで決まっていなかった」と証言しました。しかし、判事が確認したApple内部のビジネス文書によると、実際には手数料率を含む計画の主要部分は、なんと半年前の2023年7月には決定されていたというのです。これは、明らかに矛盾しています。

さらに驚くべきことに、判決文は、Appleとその弁護団が、この明らかな嘘を訂正しようとしなかったことも問題視しています。「嘘だと分かっていながら放置したのだから、会社全体として嘘を認めたものとみなす」とまで言い切っているのです。

そして判事は、この Alex Roman 氏の偽証疑惑について、刑事事件として捜査するべきかどうかを検討するよう、連邦検察庁に付託（判断を委ねること）しました。もし偽証罪で有罪となれば、個人の責任が問われるだけでなく、Appleの評判にもさらなる傷がつくことになります。まさに、踏んだり蹴ったり、という状況です。

判事は、Appleの一連の行動を「意図的な命令無視」であり、「裁判所への侮辱」だと断じています。「裁判所の命令は交渉の対象ではない。一度決定されたことに、意図的に従わないという選択肢はないのだ」という強いメッセージが込められているのです。

Apple内部の対立：良識派 Schiller vs 経営陣

今回の判決で、もう一つ興味深い点が明らかになりました。それは、この問題に対するApple社内での意見の対立です。

判決文によると、Appleの重鎮であり、長年マーケティング部門などを率いてきた Phil Schiller 氏は、裁判所の命令に従い、アプリ外購入に新たな手数料を課すべきではない、と主張していたというのです。

Schiller氏は、実際にEpic Gamesとの裁判を最初から最後まで傍聴し、判決文も熟読していた人物です。彼は、判事の意図を理解し、法的なリスクも感じていたのかもしれません。

しかし、当時の最高財務責任者（CFO）であった Luca Maestri 氏や、前述の Alex Roman 氏ら財務チームは、手数料を課すことを強く主張しました。そして最終的に、CEOである Tim Cook 氏は、Schiller氏の意見ではなく、Maestri氏ら財務チームの提案を受け入れる決定を下したのです。

このTim Cook氏の判断について、判事は判決文の中で「Cook chose poorly（Cookは選択を誤った）」と、極めて異例な表現で批判しています。企業のトップの判断を、裁判官がここまで直接的に批判するのは、本当に珍しいことです。

ちなみに、この Luca Maestri 氏は、2024年8月にCFOを退任しています。当時は「計画的な後継者への移行」と発表されていましたが、今回の判決で彼が中心的な役割を果たしていたことが明らかになった今、「事実上の更迭だったのでは？」という見方も出てきています。

裁判官から「トップに間違った選択をさせた」と指摘されるような人物が、そのまま要職に留まるのは難しい、ということなのかもしれません。

判決文を読む限り、Phil Schiller 氏はApple社内における「唯一の良識派」「正直者」として描かれています。判事は、Schiller 氏の主張こそが、本来Appleが取るべき道だった、と考えているようです。もし彼がいなければ、Appleの状況はもっと悪くなっていたかもしれません。

今後の影響：App StoreビジネスとAppleの評判

さて、この厳しい判決は、今後のAppleにどのような影響を与えるのでしょうか？

まず、判決によって、Appleが導入しようとしていた新しいルール（27%の手数料、開発者のコミュニケーション妨害策）は、即時禁止されました。開発者は、App Storeの外での購入オプションについて、より自由にユーザーに情報を伝え、誘導できるようになります。

では、これでAppleのApp Storeビジネスは大打撃を受けるのでしょうか？ 実は、多くの専門家は「そこまで大きな影響はないかもしれない」と考えています。なぜなら、今回の判決は、あくまで「不当な妨害はやめて、Webサイトでの販売などと公正に競争しなさい」と言っているだけだからです。

Epic GamesのTim Sweeney氏が望んでいたような、「App Store以外のアプリストアを認めろ」とか「手数料をゼロにしろ」といった抜本的な変更を命じているわけではありません。判事が求めているのは、皮肉にも、Apple内部の良識派である Phil Schiller 氏が主張していたことと、ほぼ同じ内容なのです。

しかし、ビジネスへの直接的な影響は限定的だとしても、Appleの評判と信頼性にとっては、計り知れないほどのダメージと言えるでしょう。「ルールを守らない企業」「裁判所を欺く企業」というイメージは、長年かけて築き上げてきたクリーンで革新的なブランドイメージを大きく損なう可能性があります。特に、Tim Cook CEOのリーダーシップに対する疑問の声も上がりかねません。

今回の件で唯一の救いは、Phil Schiller 氏のような人物がまだApple内部にいる、ということかもしれません。彼のような声が今後、Appleの意思決定においてどれだけ尊重されるかが、失われた信頼を取り戻す鍵となりそうです。

(Via DARING FIREBALL.)

INDEX

• オーストラリアで再燃する法廷闘争
• 三国間の法廷劇
• 効率化のための裁判の統合
• 長引く法廷マラソン
• 解決までの長い道のり

オーストラリアで再燃する法廷闘争

オーストラリアで中断していたAppleとEpic Gamesの法廷闘争が、今度はGoogleを巻き込んで再開されそうです。

ヒットタイトル「フォートナイト」で知られるEpic Gamesは当初、Appleに対する世界的な法廷闘争を2020年にオーストラリアの裁判所まで拡大しようとしていました。この訴訟は2021年4月に一時中断され、米国での訴訟の結果を待つことになりました。

三国間の法廷劇

米国での法廷闘争が終わりに近づき、オーストラリアの裁判所は再開に向けて準備を進めています。一転して、Epic Gamesの標的はもはやAppleだけではありません。この申し立ては、独占的慣行とアプリ内課金に関する論争を中心とした、米国での申し立てと同じものです。

効率化のための裁判の統合

Jonathan Beach裁判長は、AppleとGoogleに対する訴訟と、開発者と消費者を代表する集団訴訟を同時に審理すべきとの判決を下しました。この決定は、特に3社の著名な幹部による証言の繰り返しを防ぐことを目的としています。

長引く法廷マラソン

訴訟手続きは5ヶ月に及ぶ見込みです。最初の冒頭陳述は2週間、その後3ヶ月間は専門家や証人の証言に費やされます。特に、AppleとGoogleの主要人物が出席する見込みで、EpicのCEOであるTim Sweeney氏も公聴会のためにメルボルンに滞在すると報じられています。

最終弁論からなる最終段階も2週間かかり、7月中旬頃に終了する予定です。しかし、Beach判事からの最終評決には、裁判後さらに6ヶ月かかる可能性があります。

解決までの長い道のり

大規模な控訴手続きが行われる可能性を考慮すると、これらの訴訟の最終的な解決は2025年以降に及ぶ可能性があり、多くの努力と忍耐が必要であることを示しています。

(Via Apple Insider.)

INDEX

• 状況の概要
• 法的背景と現在の展開
• 法的背景と現在の展開
• Epicに対するAppleの反訴

状況の概要

Appleは、サードパーティの開発者に対してApp Store以外の購入オプションを提供することを求める裁判所の命令に適切に従っていないと、Epic Gamesが裁判官に主張しています。この情報はBloombergを通じて提供され、両社間の継続的な法的争いを浮き彫りにしています。

法的背景と現在の展開

最近、最高裁判所は、App Storeのポリシーを巡る長期にわたる法的闘争で、AppleとEpic Gamesの双方からの別個の控訴を聞くことを拒否しました。結果として、Appleは引き続きアプリ内でのサードパーティによる支払い処理を許可しないままです。
しかし、デジタル商品に対して、開発者が顧客をApp Store外の購入オプションに誘導することを許可しなければなりません。

この指示に応えて、Appleは米国App Storeのポリシーを変更しました。現在、アプリケーションは開発者のウェブサイトへの単一のリンクを含むことが許可されており、これによりアプリ内購入の代替手段を提供しています。

しかし、Appleはデジタル商品やサービスの購入に関して、開発者のウェブサイトで行われる取引に対して12％から27％の手数料を徴収することを続ける予定です。この手数料は、ユーザーが外部ウェブサイトへの外部購入リンクを通じて誘導されてから7日以内に行われる取引に適用されます。

法的背景と現在の展開

Epic Gamesは、特にこれらの変更について、そしてAppleのそれらの実装方法に関して懸念を抱いているようです。Epic GamesのCEOであるTim Sweeneyは、1月16日にX（旧Twitter）で、これらの変更が発表されるとすぐに不満を表明しました。

彼はAppleの「悪意あるコンプライアンス計画」に対して地区裁判所で争う意向を示しています。

Bloombergによると、最近の提出書類で、Epicは裁判所が命じた変更に対するAppleの遵守を「争っている」と述べ、今後の法的提出でAppleの「不遵守」について詳細を説明する計画です。

Epicに対するAppleの反訴

別のが関連する動きとして、AppleはEpic Gamesに対し、7,3400ドルの法的費用を支払うよう求めています。

この請求は、EpicがApp StoreでのFortniteゲームでアプリ内支払いの代替手段を提供した際に、開発者契約に最初に違反したことに基づいています。

Epicは以前、Appleに対する独占禁止法の主張に敗れた場合、損害賠償を支払うことに同意していました。敗訴した今、Appleはこれらの経費に対する請求書を発行しました。

(Via MacRumors.)