何が変わるのか──代替アプリマーケットプレイスが日本でも利用可能に

今回の変更で最も注目されるのが、App Store以外の「代替アプリマーケットプレイス」の登場です。これまで日本のiPhoneユーザーは、アプリをダウンロードする際はApp Storeを利用するしかありませんでしたが、今後は他の企業が運営するアプリストアからもアプリをインストールできるようになります。

ただし、代替アプリマーケットプレイスを運営するには、Appleによる認証が必要です。また、Appleは「公証」という基本的な審査プロセスを導入し、すべてのiOSアプリに対して、マルウェアやウイルスなどの深刻な脅威がないかを確認します。この公証プロセスは自動チェックと人の手による審査を組み合わせたものですが、App StoreのApp Reviewプロセスよりは限定的な内容となっています。

正直言って、これまでApp Storeが提供してきた厳格な審査による安全性の保証が、代替マーケットプレイスでは同じレベルでは期待できないという点は、ユーザーにとって重要な検討材料になるでしょう。

決済方法にも選択肢が登場──Apple以外の支払い方法が可能に

もう一つの大きな変更は、アプリ内での決済方法です。これまで日本のApp Storeでは、デジタル商品やサービスの購入にはAppleのアプリ内購入システムを使用する必要がありましたが、今後はアプリ開発者が代替の決済処理方法を提供できるようになります。

具体的には、アプリ内に代替決済処理方法を組み込んだり、ユーザーをウェブサイトに誘導して決済を行ったりすることが可能になります。ただし、これらの代替決済オプションは常にAppleのアプリ内購入と併せて提示されるため、ユーザーは自分がどの決済方法を使っているのかを明確に認識できます。

Appleのアプリ内購入を選択した場合は、これまで通り返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」などの保護機能が利用できます。一方、代替決済を利用した場合、Appleは返金対応ができず、詐欺や不正行為の被害に遭った際のサポートも限定的になります。また、支払い情報をより多くの第三者と共有する必要が生じるため、プライバシーやセキュリティ上の新たなリスクも伴います。

手数料体系が大幅に変更──開発者の選択肢が増える一方で複雑化も

今回の変更に伴い、Appleは日本のiOSアプリ向けの手数料体系も刷新しました。新しい手数料体系は以下の通りです。

App Store上でアプリを配信する場合、手数料が減額され、Small Business ProgramやVideo Partner Program、Mini Apps Partner Programのメンバー、および2年目以降のサブスクリプションは10パーセントの手数料となります。その他の場合はデジタル商品およびサービスの決済取引の21パーセントです。

Appleのアプリ内購入を使用した決済処理には、追加で5パーセントの料金が発生します。また、App Store上のアプリがウェブサイトへのリンクを通じて決済を行った場合、ストアサービスの手数料として15パーセント(対象プログラム参加者と2年目以降のサブスクリプションは10パーセント)が課されます。

App Store以外の場所で配信されたアプリには、「コアテクノロジー手数料(CTC)」として、デジタル商品やサービスの売上の5パーセントが適用されます。これは、Appleが提供する開発ツールやテクノロジー、サービスに対する対価とされています。

Appleによれば、これらの新しい取引条件のもとでは、日本でデジタル商品やサービスを販売する開発者が支払う手数料は、現在と同額またはより少なくなるとのことです。

子どもの安全対策が重要課題に──新たなリスクへの対応策

Appleが今回の変更発表で特に力を入れて説明したのが、子どもの安全対策です。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、子どもが有害なコンテンツや詐欺の標的になるリスクが高まることを懸念しているためです。

実際、ヨーロッパで同様の規制変更が行われた際には、それまでiOSでは提供できなかったポルノアプリなどが利用可能になっているとAppleは指摘しています。

このため、Appleは日本の規制当局と連携し、以下のような保護策を導入しています。App Storeの「子ども向け」カテゴリには、決済を実行するウェブサイトへのリンクが含まれません。18歳未満のユーザーが代替決済を利用するアプリで購入する際には、保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートが必須となります。13歳未満のユーザーの場合は、App Storeのアプリで決済を実行するウェブサイトへのリンク自体が使用できません。

さらに、Appleは代替決済を利用する開発者向けに、保護者が購入を監視・承認できる新しいAPIも提供する予定です。

その他の機能追加──ブラウザや検索エンジンの選択も可能に

iOS 26.2のリリースに伴い、日本のユーザーは以下のような追加機能も利用できるようになります。

ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の機能により、ユーザーは好みのブラウザと検索エンジンを選べるようになります。ナビゲーションアプリやアプリマーケットプレイスのデフォルト設定も変更可能になります。これらの設定は、いつでも「設定」アプリから確認・調整できます。

開発者向けには、WebKit以外の代替ブラウザエンジンの使用が許可されます(厳格なセキュリティおよびプライバシー要件を満たす必要があります)。音声ベースの会話型アプリの開発者は、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPIも利用可能になります。

なぜこの変更が必要なのか──スマートフォンソフトウェア競争促進法とは

今回の変更は、日本の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」への対応として実施されるものです。この法律は、スマートフォン市場における公正な競争を促進することを目的としており、App Storeのような巨大プラットフォームが持つ独占的な地位に対する規制として機能します。

Appleは法令を遵守する一方で、新たなリスクに対する保護策の重要性も強調しています。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、マルウェア、不正行為、詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクなどの新たな脅威が生まれる可能性があるためです。

やはり、これまでAppleが構築してきた「App Storeエコシステム」の安全性と利便性と、新しい選択肢がもたらす自由度やコスト削減のメリットを、ユーザー自身が天秤にかけて判断する時代が来たと言えるでしょう。

ユーザーが知っておくべき注意点

今回の変更により選択肢が増える一方で、ユーザーが注意すべき点もあります。

まず、App Store以外からダウンロードしたアプリは、App Reviewと同等の厳格な審査を受けていない可能性があります。公証プロセスは基本的な安全性のチェックには有効ですが、詐欺や悪用、不法・不快・有害なコンテンツを含むアプリのリスクは高まります。

次に、代替決済を利用する場合、返金やサポートの面でAppleの保護が受けられなくなります。支払い情報も複数の事業者と共有する必要が生じるため、情報漏洩のリスクも考慮する必要があります。

子どものデバイスを管理している保護者の方は、ペアレンタルコントロールの設定を改めて確認し、代替アプリマーケットプレイスの利用制限や決済方法の管理を適切に行うことが重要です。

まとめ──選択肢の拡大と責任の増大

Appleの今回の発表は、日本のiPhoneユーザーにとって大きな転換点となります。これまでAppleが管理してきた「クローズドなエコシステム」に新しい選択肢が加わることで、ユーザーと開発者の自由度は確実に高まります。

一方で、その自由には責任も伴います。どのアプリマーケットプレイスを信頼するか、どの決済方法を選択するか、子どものデバイスをどう管理するか──これらの判断は、今後ユーザー自身に委ねられる部分が大きくなります。

iOS 26.2は本日よりリリースされ、開発者は新機能を自身のアプリに統合できるようになっています。詳細な情報は、AppleのDeveloperサポートページで確認できます。

新しい時代のiPhoneの使い方について、ユーザー一人ひとりが考えるべき時期が来たと言えるでしょう。

出典

• Apple Newsroom Japan「Apple、日本でのiOSにおける変更を発表」(2025年12月17日)
• Apple Developer「日本でのアプリ配信に関するサポート」

実際に、DMAが導入されたことで、AppleはEUの中での手数料の仕組みを変更しました。では、私たちが期待したように、アプリの価格は安くなったのでしょうか？

どうやら、現実はそんなに単純ではなかったようです。Appleが支援した新しい調査によると、手数料が下がったのに、そのオトクな分はアプリの価格にはほとんど反映されていない、という少し残念な結果が報告されました。今回は、この調査結果をわかりやすく見ながら、ルールの「ねらい」と「実際のところ」の間に何が起きているのか、一緒に見ていきたいなと思います。

EUの期待と現実、DMA導入でアプリは本当に安くなったのでしょうか？

まず、DMAが作られた理由を簡単におさらいしましょう。EUは、AppleやGoogleのようなとても大きな会社（「ゲートキーパー」と呼ばれます）が市場を独り占めして、アプリを作る開発者の人たちに高い手数料を払わせることで、最終的に私たち消費者が高い値段を払わされているんじゃないか、と心配していました。

そこでDMAというルールを作り、Appleのような会社にルールの変更をせまったわけです。Appleもこれを受け入れて、EUの中では、開発者の人たちが選べる新しいビジネスのやり方を導入しました。これには、今までよりも低い手数料や、App Storeの外でお金を払うことを認める選択肢などが含まれています。

EUのねらいはハッキリしていました。「手数料が下がれば、開発者の人たちはその安くなった分をアプリの価格に反映させるだろう。その結果、私たちはもっと安くアプリやサービスを使えるようになるはずだ」というものです。

これは、とてもわかりやすい期待ですよね。でも、世の中はいつも計算通りに進むとは限りません。今回、Appleがお金を出し、調査コンサルティング会社の「Analysis Group」が発表したレポートは、このEUの期待に「ちょっと待った！」と疑問を投げかける内容だったんです。

Apple支援の調査が示す「手数料削減が価格に反映されない」リアルな実態

今回の調査は、Appleがスポンサー（お金を出した）という点で、内容をそのまま全部信じていいかは、少し慎重に見たほうがいいかもしれません。とはいえ、調査の規模や具体的なデータは、とても興味深いものです。

レポート「What Happens to App Prices when Developers Pay Lower Commission Fees?（開発者が支払う手数料が下がると、アプリ価格はどうなるか？）」は、DMAのルールが変わった後の2024年3月から9月までのデータをもとにしています。

調査の対象になったのは、EUのApp Storeにある約21,000個のアプリ。この間にあった4,100万回以上の「購入」や「アプリ内課金」のデータを分析したそうです。

この調査がハッキリさせようとしたのは、「Appleが手数料を安くした結果、開発者の人たちはその利益を私たち消費者（お客さん）に値下げという形で返してくれたのか？」という一点です。そして、その答えは、残念ながら「ほとんどNo（安くなっていない）」というものでした。

調査でわかった数字、開発者の9割が価格据え置きか値上げを選んだ

調査結果の中心となるところは、とても具体的な数字で説明されています。

• まず、DMAに対応したことで、アプリの手数料は平均で約10%下がりました。
• これにより、開発者のみなさんは全体で約2,330万ドル（日本円で約35億円）もの手数料を節約できた計算になります。

ここまでは、DMAがねらった通りの「開発者のコストが減る」という結果になっています。問題はこの後です。

• 調査したアプリのうち、90%の開発者は、手数料が下がったのに、アプリの価格をそのままにするか、むしろ値上げしていました。
• 価格を引き下げた開発者も約9%いましたが、レポートは「このくらいの価格変更は、DMAが始まる前から普通にあったことですよ」と指摘しています。つまり、手数料が下がったから値下げした、とは言いにくい、ということなんですね。

これは、どういうことでしょうか。簡単に言えば、開発者の多くの人が「手数料が下がってラッキー。でも、価格は下げないでおこう」と判断した、ということになりそうです。

削減分の利益はどこへ？ EUの外に住む開発者がトクする仕組みに

では、開発者の人たちが手にした「安くなった分の利益」は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。もしEUがねらった通り、EUに住む人たちの利益になるなら、EU国内の開発者がもうかって、それが新しいサービスや雇用のために使われる…なんて話も考えられます。

でも、調査はここでもちょっと皮肉な結果を明らかにしています。

節約された手数料（開発者の利益）のうち、実に86%以上が、EUの外に住む開発者の手に渡ってしまったというんです。

つまり、EUが作ったルールによって生まれた利益のほとんどは、EUの外に流れてしまった、ということになります。これでは、EUの消費者がアプリを安く買えないだけでなく、EUの経済にも思ったほどの良い影響が出ていないかもしれません。

Appleの言い分、「DMAは消費者のトクにならず、新しいものを生み出すジャマをしている」

この調査結果を見て、Appleはもちろん「ほら、やっぱり！」という態度を強めています。

Appleは、今回の調査結果について「驚きません」と話し、「DMAというルールやその進め方には、やっぱり問題があるという証拠です」とコメントしています。Appleの言い分はいつも同じで、「DMAは消費者のトク（価格低下）につながらないばかりか、プライバシーやセキュリティ（安全）を危険にさらしている」というものです。

価格の問題だけではないんです。AppleはDMAが、新しい便利な機能（イノベーション）を生み出すジャマをしているとも言っています。

たとえば、Macの画面をiPhoneに映す「iPhoneミラーリング」や、AirPods Proの「ライブ翻訳」といった新しい機能が、EUでは提供が遅れています。Appleによれば、これはDMAのせいだというのです。

「EUのルールでは、これらの新機能をライバル会社（他社製品）にも提供できるようになるまで、Appleの製品を使っているお客さんにさえ提供することが違法になる」とAppleは説明しています。そして、「ライバル会社は、Appleが開発した新しい機能をタダで手に入れて、自分たちのために利用しようとしている」と、ルールを作る側や競争相手を批判しています。

私たちが考えるべきこと、ルールの「ねらい」と「実際に起きたこと」

今回の対立は、とても根っこが深い問題を私たちに問いかけている気がします。

EU（ルールを作る側）は、「大きなIT企業の力を抑えて、みんなが公平に競争できるようにして、消費者を守る」という大切な目的をかかげています。
一方で、Apple（企業側）も、「そのルールは消費者のトクにならないし、むしろプライバシーや新しい技術を犠牲にしている」と、こちらも消費者のためだと反論しています。

どちらの言い分にも、正しい部分があるように聞こえますよね。でも、少なくとも今回の（Appleがお金を出した）調査が示す「数字」だけを見ると、DMAがもともとねらっていた「消費者が安く買えるようにする」という一番わかりやすい目標は、今のところ達成されていないように見えます。

もちろん、ルールの効果は価格だけで決まるものではありません。開発者の選べる道が増えたこと自体に価値がある、という見方もできます。ただ、物事を単純に「ルール＝良いこと」「大企業＝悪いこと」と考えたり、その反対に「ルール＝ジャマなもの」「企業＝正しい」と考えたりするのは、ちょっと危ないかもしれません。

私たち消費者としては、こうした「ルール」と「市場の動き」、そして「会社の戦略」がフクザツにからみ合った結果、何が起きているのかを冷静に見つめる必要があります。「手数料が下がれば価格が下がる」という単純な計算式が成り立たない現実を突きつけられた今、DMAが本当に目指すべきだった価値とは何だったのか、改めて考える必要がありそうですね。

今回のポイント

• EUのデジタル市場法（DMA）は、App Storeの手数料を下げるきっかけを作りました。
• でも、Appleが支援した調査によると、手数料が下がってもアプリの価格は下がらなかったようです。
• 開発者の90%は価格をそのままにするか、値上げを選んだと報告されています。
• 手数料が安くなって生まれた利益の86%以上は、EUの外に住む開発者に渡ったとされています。
• Appleは「DMAは消費者のトクにならず、新しい技術のジャマをしている」と言っています。
• ルールの「ねらい」と、実際に市場で起きる「結果」が、必ずしも同じにならない複雑さが見えてきましたね。

参考文献

• Apple says study proves the EU is wrong about lowering App prices (9to5Mac)
• DMA Hasn’t Led to Lower App Store Fees for Consumers, Claims Apple-Funded Study (MacRumors)

今回は、Apple App Storeの2024年業績と、その背景にある開発者との微妙な関係性について、分かりやすく紐解いてみたいと思います。

驚異的な成長を見せるApp Store経済圏

4,060億ドルという巨大な数字の意味

2024年、Apple の米国App Storeエコシステムは、開発者の請求・売上において4,060億ドル(約 60兆円）という驚異的な数字を記録しました。この金額がどれほど大きいかというと、2019年の1,420億ドルと比較すると、なんと約3倍近くに成長しているのです。

これは単なる数字の羅列ではありません。私たちが普段使っているゲームアプリ、写真加工アプリ、フィットネスアプリなど、あらゆるアプリが生み出した経済効果の総計なのです。まさに「アプリ経済」と呼ぶにふさわしい規模になったと言えるでしょう。

90%の開発者は手数料を払っていない？

ここで興味深いのは、Appleが強調している「90%の請求・売上に対して開発者は手数料を支払っていない」という点なのです。これは一体どういうことなのでしょうか。

実は、App Storeでの売上には大きく分けて3つのカテゴリがあります。まず物理的な商品やサービスの売上が2,770億ドル、アプリ内広告が750億ドル、そしてデジタル商品・サービスが530億ドルとなっています。

Appleが手数料を徴収するのは、主にデジタル商品・サービスの部分です。つまり、Amazonで物を買ったり、Uberで移動したりする際の支払いからは、Appleは手数料を取らないということなのです。これは意外と知られていない事実かもしれませんね。

開発者とAppleの複雑な関係性

長年続く手数料論争の背景

しかし、この華々しい数字の裏側には、開発者とAppleの間で続く複雑な関係があります。特に注目されているのが、いわゆる「Apple税」と呼ばれる手数料問題なのです。

従来、Appleは多くのアプリ内課金に対して30%の手数料を徴収してきました。これに対して開発者からは「高すぎる」という声が長年上がっていたのです。想像してみてください。せっかく作ったアプリで100円の売上があっても、30円がAppleに持っていかれてしまうのですから、開発者の気持ちも分からなくはありませんよね。

小規模開発者への配慮と現実

こうした批判を受けて、Appleは2020年に「Small Business Program」を開始しました。年間売上が100万ドル未満の開発者については、手数料を15%に引き下げたのです。今回の報告でも、小規模ビジネス開発者の収益が2021年から2024年にかけて76%増加したと発表されています。

ただし、これは当然の結果とも言えるでしょう。手数料が半分になれば、開発者の手取りが増えるのは当たり前の話ですからね。

法的な圧力とAppleの対応

Epic Gamesとの法廷闘争

App Store問題は、単なるビジネス上の議論を超えて、法廷でも争われることになりました。特に有名なのが、人気ゲーム「Fortnite」の開発元であるEpic Gamesとの裁判なのです。

先月、米国地方裁判所は、Appleが外部決済システムへのリンクを認めるよう命じました。これは簡単に言うと、「アプリ内でApple以外の決済方法も選択肢として提示しなさい」という意味です。現在Appleはこの判決に対して控訴していますが、App Storeの独占的な地位に変化が生まれつつあることは間違いありません。

開発者コミュニティの感情

興味深いのは、iOS開発者コミュニティ内の複雑な感情なのです。多くの開発者は、自分たちのアプリがiPhoneの成功に貢献してきたと感じており、もっと感謝されるべきだと考えています。

一方で、Appleは「App Storeというプラットフォームがあるからこそ開発者が成功できる」という立場を崩していません。

これは、まるで「卵が先か、鶏が先か」のような議論ですね。実際のところ、両者の主張にはそれぞれ一理あるのかもしれません。

App Storeエコシステムの真の価値

グローバルリーチと安全性の提供

Appleが開発者に提供している価値は、単なる販売プラットフォーム以上のものがあります。App Storeを通じて、開発者は175の国と地域にアプリを配信できるのです。これは個人や小さな会社では到底実現できない規模ですよね。

また、セキュリティ面でも大きな価値を提供しています。Appleによると、数十億円規模の詐欺取引を防いでいるとのことです。私たちが安心してアプリをダウンロードできるのも、こうした見えない努力があってこそなのです。

開発ツールとAPIの充実

さらに、Appleは開発者向けに25万のAPIを提供しています。HealthKit、Metal、Core ML、MapKit、SwiftUIなど、これらの技術基盤があることで、開発者はより高機能なアプリを比較的簡単に作ることができるのです。

これは例えるなら、料理人に最高級の調理器具と食材を提供するようなものでしょう。もちろん、その対価として一定の手数料を求めるのは、ビジネスとしては理解できる部分もあります。

今後の展望と課題

競争の激化と変化への対応

App Store市場は今後もさらなる成長が期待されますが、同時に競争も激化していくでしょう。Googleの Google Play Store、さらには新興のアプリストアなど、選択肢が増えることで、Appleも現在の地位に安住することはできません。

また、各国の規制当局からの圧力も強まっています。EU（欧州連合）では既にデジタル市場法が施行され、Appleは代替アプリストアの許可を余儀なくされました。こうした流れは他の地域にも広がる可能性があります。

開発者との共存共栄の道

結局のところ、AppleとApp Store開発者の関係は、対立ではなく協力によってこそ、より大きな価値を生み出せるのかもしれません。開発者が魅力的なアプリを作ることでiPhoneの価値が高まり、iPhoneユーザーが増えることで開発者の収益機会も拡大する。このような好循環を維持していくことが、両者にとって最も重要なのではないでしょうか。

(Via Tech Crunch.)

しかし、この便利さの裏側では、悪意のある行為者たちが常に私たちを狙い続けているのも事実です。

そんな中、Appleが2025年5月28日に発表した最新の不正防止レポートは、デジタル安全の現状と未来について重要な示唆を与えています。

過去5年間で90億ドル以上の不正取引を阻止し、2024年だけでも20億ドルを超える被害を未然に防いだという数字は、単なる統計以上の意味を持っているのです。

App Storeが築き上げた信頼の土台

App Storeが2008年にオープンしてから17年が経過した今、この巨大なデジタルマーケットプレイスは週に8億1,300万人を超える訪問者を迎えています。これほど多くの人々が安心してアプリをダウンロードできる背景には、Appleが長年にわたって構築してきた包括的な安全対策があります。

多くの人が見落としがちなのは、App Storeでアプリを入手する行為そのものが、実は非常に複雑な安全検証プロセスを経た結果だということです。私たちがワンタップでアプリをダウンロードできる便利さの裏では、数え切れないほどの不正行為が水面下で阻止されているのです。

この安全性は偶然に生まれたものではありません。Appleは175の地域にわたってパワフルな取引システムを展開し、世界中のユーザーが安全に取引できる環境を整備しています。しかし、安全性を維持することは決して簡単ではありません。不正行為者たちは常に新しい手法を開発し、既存の防御システムを突破しようと試みているからです。

見えない戦いの最前線：アカウント詐欺との闘い

2024年のデータを見ると、Appleが直面している脅威の規模がいかに巨大かがわかります。14万6,000人以上のデベロッパアカウントが不正行為の疑いで停止され、さらに13万9,000人の新規登録が却下されました。これは氷山の一角に過ぎません。

さらに驚くべき数字があります。7億1,100万人以上のユーザーアカウント作成が却下され、約1億2,900万人のアカウントが無効化されたのです。これらの数字が意味するのは、私たちが普段見ているApp Storeの世界の外で、想像を絶する規模の攻防戦が繰り広げられているということです。

悪意のあるアカウントは単にスパムを送信するだけではありません。彼らはApp Storeの評価システムやレビュー機能を悪用し、検索結果やランキングを操作しようと試みます。これは健全なデベロッパにとって深刻な問題となります。なぜなら、不正な手段で上位にランクされたアプリが、本当に価値のあるアプリの露出機会を奪ってしまうからです。

海賊版アプリストアという新たな脅威

最近注目すべき動向として、海賊版アプリストアの存在があります。2024年にAppleは1万本以上の違法アプリを検出し、ブロックしました。これらのアプリには、マルウェア、ポルノアプリ、賭博アプリ、そしてApp Storeの合法的なアプリの海賊版が含まれています。

海賊版アプリストアの問題は、単にユーザーに被害を与えるだけではありません。善良なデベロッパのアプリが複製され、改変され、時には悪意のあるソフトウェアを拡散する道具として使われてしまうのです。Appleは過去1か月間だけで、承認されていないソフトウェアのインストールや起動の試みを460万件近く阻止しており、この問題の深刻さがうかがえます。

アプリ審査：人の目と技術の融合

App Storeに公開されるすべてのアプリは、App Reviewチームによる厳格な審査を受けます。このチームは週に15万件近くのアプリ登録を審査し、昨年だけで22万以上のデベロッパが初回アプリを公開するのを支援しました。

しかし、審査プロセスは単純な承認作業ではありません。2024年には770万件以上の登録を審査し、190万本以上を却下しています。これは全体の約25%にあたる高い却下率であり、いかに多くの問題のあるアプリが審査段階で発見されているかを物語っています。

悪意のある開発者たちは非常に巧妙です。彼らは審査をパスするために、隠された機能をコードに潜ませることがあります。これらの機能は審査に合格した後にのみ有効化されるため、検出が困難です。Appleは2024年に4万3,000本以上のアプリを、こうした隠された機能を理由に却下しました。

また、「おとり商法」と呼ばれる手法も横行しています。これは、潜在的にリスクの高いソフトウェアを一見無害なアプリに見せかける手法です。昨年、こうした手法を理由に1万7,000本以上のアプリが削除されました。

プライバシー侵害との戦い

現代のデジタル社会において、個人情報の保護は最重要課題の一つです。App Storeでは、ユーザーの認識や同意なしに個人データにアクセスしようとするアプリを厳しく禁止しています。2024年には40万本のアプリがプライバシー侵害を理由に却下されました。

この数字の大きさは、いかに多くのアプリが私たちの個人情報を不正に取得しようとしているかを示しています。位置情報、連絡先、写真、カメラ、マイクへのアクセスなど、アプリが要求する権限の背後には、時として悪意が隠されているのです。

レビューシステムの操作と対策

App Storeのランキングシステムや検索結果は、多くのユーザーがアプリを発見する重要な手段です。しかし、この仕組みを悪用する行為も後を絶ちません。ボットや有料サービスを利用してダウンロード数を水増ししたり、偽の5つ星レビューを大量投稿したりする行為が横行しています。

2024年にAppleは12億件以上の評価とレビューを処理し、そのうち1億4,300万件以上を不正として削除しました。約12%という高い割合で不正なレビューが混入していることになります。また、7,400本以上のアプリがランキングから削除され、9,500本近くの詐欺的なアプリが検索結果から除外されました。

この取り組みは健全なデベロッパにとって非常に重要です。不正な手段で上位に表示されるアプリがなくなることで、本当に価値のあるアプリが正当に評価される機会が生まれるからです。

決済システムの安全性革新

Appleの不正防止対策で特筆すべきは、決済システムの革新性です。Apple Payでは、デバイス固有の番号と独自の取引コードを使用するため、実際のカード番号がデバイスやAppleのサーバに保存されることはありません。また、クレジットカードやデビットカードの番号がデベロッパに知らされることも一切ありません。

2024年にAppleは470万枚近くの盗難クレジットカードを特定し、160万以上のアカウントを永久に禁止しました。これらの数字は、私たちが安心して買い物できる環境の裏で、いかに多くの不正行為が阻止されているかを示しています。

StoreKitを活用したアプリ内課金システムも、単なる決済手段以上の価値を提供しています。42万本以上のアプリで利用されているこのシステムは、プライバシー保護、不正防止、購入管理の簡素化を同時に実現しています。サブスクリプションの管理、購入履歴の確認、返金サポートなど、ユーザーが購入プロセス全体をコントロールできる仕組みが整備されています。

デジタル安全の未来への示唆

Appleの取り組みから見えてくるのは、デジタル安全が単なる技術的な問題ではないということです。人的審査と自動化システムの組み合わせ、継続的な監視と迅速な対応、そして何より、安全性を最優先に考える企業姿勢が不可欠なのです。

しかし、課題も残されています。不正行為者たちは常に新しい手法を開発しており、イタチごっこの様相を呈しています。海賊版アプリストアの存在、プライバシー侵害の巧妙化、決済システムを狙った攻撃の高度化など、脅威は多様化し続けています。

また、グローバルに展開する175の地域それぞれで、法規制や文化的背景が異なる中での一貫した安全対策の実施も大きな挑戦です。地域特有の脅威への対応と、グローバル基準の維持のバランスを取ることは容易ではありません。

(Via Apple.)

AppleとEpic間の訴訟における裁判所命令により、Appleは開発者が米国の顧客をアプリ外の外部Webサイトへ誘導し、そこで購入を完了させることを許可せざるを得なくなりました。これにより、開発者はApp Storeの30%の手数料を回避できる可能性が出てきたのです。

米国のIAP市場は520億ドルという巨大な規模であり、これはApp Storeの全収益の約半分に相当します。Appleがこのような主要な市場をWeb購入に対して開放したのは、これが初めてのことでした。

長年にわたり、この新たな自由が開発者の収益をどれだけ増やせるか（あるいは全く増やせないのか）が議論されてきましたが、これを確かめる唯一の現実的な方法はテストを行うことでした。

そこでRevenueCatは、この機会を捉え、Web購入に関する史上最大規模の公開テストを実施しました。

RevenueCatによる大規模A/Bテストの概要

RevenueCatは、テスト用アプリとして買収したDipseaを使用して、4つの異なるVariantによるテストを展開しました。

• Variant A (標準): DipseaのネイティブペイウォールでIAPを提供。これはベースラインとして使用されました。
• Variant B (IAPのみ): Variant Aのクローンで、RevenueCat Paywallsを使用して実装されました。IAPのみを提供します。
• Variant C (IAP + Web): Webで年間プランを30%割引で提供するオプションを追加しました。これはAppleの手数料30%を相殺しようという試みでした。
• Variant D (Webのみ): IAPオプションを完全に削除し、Web購入のみを提供します。これはVariant Bと比較することで、Webフロー固有の摩擦（コンバージョン低下）を評価するために設計されました。Dipseaが「リーダーアプリ」の例外規定に該当するため、このVariantが可能でした。

このテストは5月7日に開始され、Dipseaの新規米国顧客を対象としました。これまでに約5,600人が参加し、各Variantにはおよそ1,400人が割り当てられました。

驚きの初期結果：IAPがコンバージョンで圧倒的に優位

テストはまだ6日間しか経過していませんが、すでに興味深い結果が見え始めています。

Variant B（IAPのみ）とVariant D（Webのみ）の比較は、最も明確で解釈しやすい違いを示しています。これらのVariantはデザインやレイアウトが全く同じであり、唯一の違いはアプリ内課金（IAP）か外部のWeb購入かという点です。これにより、ユーザーをWebに追い出してIAPを回避させることによるコンバージョンへの悪影響を明確に理解できます。

結果として、IAPのみのペイウォール（Variant B）は、WebのみのVariant（Variant D）と比較して、初期コンバージョン率で42%の向上、トライアル開始率で43%の向上を示しました。

Variant Bの初期コンバージョン率は27%から30%の間であったのに対し、Variant DのWebフローは17%から19%の間でした。これは大きな減少であり、両者間での相対的な低下率は25%から45%に及びます。この低下の大部分は、支払いシートから購入までのプロセスで発生しています。

この結果が開発者の収益化戦略に示唆すること

この初期データからは、

• アプリ内課金（IAP）がコンバージョン率にとって良いことがわかります。実際、少なくとも30%優れています。
• ユーザーをアプリ外にプッシュすることは、初期コンバージョン率に大きな影響を与えるようです。これは、開発者にとって手数料分が「無料の」恩恵として手に入るわけではないことを示唆しています。
• 開発者がAppleのSmall Business Programに参加しており、手数料が15%である場合、この初期結果に基づくと、トラフィックをWebに送ることは利益にならない可能性が高いです。
• 手数料が30%の場合は状況がより近いかもしれませんが、割引などのトレードオフがない素朴な実装では、Web決済に移行する価値はないようです。
• より洗練されたターゲティング、効果的なフレーミング、異なるチェックアウトページ、あるいは価格設定での妥協点を見つけることで、コンバージョンの低下を収益増加で補う方法が見つかる可能性はゼロではありません。

しかし、これは非常に難しい取り組みになるでしょう。

注意事項と今後の展望

このデータはわずか6日間の非常に予備的なものです。

• トライアルから定期購読への移行率、更新率、返金率などの下流の指標が結果に影響を与える可能性はありますが、Webにおける初期コンバージョンの大幅な低下を考慮すると、Web有利な結果になる可能性は低いと思われます。
• これは一つの特定のアプリ、特定のユーザーベースからのデータポイントに過ぎません。ご自身のアプリがWebベースの購入フローでどうなるかを正確に理解したい場合は、ご自身でテストを設定する必要があります。
• RevenueCatは、これを容易にするためのツール（Web Billing、Web Purchase Link、Web Purchase Buttonなど）を提供しています。
• RevenueCatは引き続きテストを監視し、今後数週間で新たなデータ（中期のLTVへの影響を含む）について更新する予定です。

全文はRevenueCatで読む事が出来ます

(Via RevenueCat.)

でも、最近、EU（ヨーロッパ連合）で、App Storeに並ぶ一部のアプリにちょっと気になる変化が起きているんです。「赤いびっくりマーク」みたいなアイコンと一緒に、Appleの支払いシステムを使っていないアプリに対して、ある警告が表示されるようになったらしいのです。

これって一体どういうことなんでしょう？なぜAppleはこのような警告を出すようになったのでしょうか？そして、私たちユーザーにはどんな影響があるのでしょうか？

今回は、このEUで起きているAppleの新しい動きについて、見ていきます。

EUで何が起きているの？Appleの新しい「警告表示」とは

まず、具体的にどんな警告が表示されているのか見てみましょう。Daring Fireballという有名なApple関連の情報サイトのJohn Gruberさんが発見したのですが、EUのApp Storeで「Instacar」というアプリのページに、この警告が表示されていました。

Instacarってどんなアプリ？

Instacarは、ハンガリーの企業が開発した、中古車の走行距離や価値を調べられるアプリです。米国のApp Storeにはないそうですが、EUのハンガリーではビジネス系アプリの上位に入るほど人気があるアプリなんですよ。特に怪しいサービスというわけではなく、たくさんの良いレビューもついているそうです。

それなのに、なぜこのアプリに警告が出るのでしょうか？Appleの言い分としては、InstacarがApp Storeの支払いシステムではなく、「外部の支払いシステム」を使っているからだそうです。

Appleが示す警告の内容

具体的に表示される警告メッセージは、赤いびっくりマークのアイコンと一緒に、InstacarがAppleの「プライベートで安全な支払いシステム」を使っていない、ということをユーザーに知らせるものです。

さらに、Appleのサポートページへのリンクも添えられていて、そこには次のようなことが書かれています。

「デベロッパーの外部ウェブサイトでアカウントを作成する場合、支払い情報を含む個人情報をデベロッパーや第三者のパートナーに直接提供する必要がある場合があります。」
「お客様は、デベロッパー、および彼らが協力するパートナーや決済プロバイダーが、彼らのプライバシーおよびセキュリティ管理に基づいてお客様の情報を処理することを信頼することになります。」

つまり、Appleの支払いシステムを使わない場合、ユーザーはアプリ開発者やその提携先、決済サービス提供者に個人情報や支払い情報を預けることになり、そのセキュリティやプライバシーはその事業者次第ですよ、ということですね。

また、Appleのシステムで支払った場合に使える「購入履歴の確認」や「ファミリー共有」、「サブスクリプションの一括管理」といった機能が使えなくなることも伝えられています。

ここで大切なのは、この警告表示が、必ずしもそのアプリ自体が「危ないアプリだ！」という意味ではない、という点です。あくまで、Appleの支払いシステムを使わない場合に、ユーザーが知っておくべきことや、使えなくなるAppleの機能がある、といった事実を伝えているんです。

Appleとしては、自社の決済システムが一番安全だと考えていて、それを使わない場合のユーザーのリスクについて注意喚起している、という立場なのでしょう。

Appleの警告は「怖がらせている」？EUでの規制の動き

しかし、このAppleの警告表示、ただの注意喚起として見られているわけではないんです。実は、EUでは以前からAppleのApp Storeに関するルールに対して、厳しい目が向けられています。

EUの欧州委員会は、Appleが別のアプリストア（代替アプリマーケットプレイス）をiPhoneにインストールするのを、ユーザーにとって「非常に負担が大きく、分かりにくい」ものにしている、という予備的な調査結果を発表しています。

これは、別のアプリストアをインストールしようとすると、Appleが表示するいくつかの「怖がらせるような画面（scare sheets）」をユーザーが何度もクリックして、本当にインストールするか確認させられるプロセスを指しています。

今回の外部決済に関する警告も、「ユーザーを怖がらせて、外部での支払いを思いとどまらせようとしているのではないか？」という見方があるんです。Appleとしてはユーザーの安全のためと言っているのかもしれませんが、EU側からは、Appleが自社の決済システム以外を使わせないようにするための「戦術」の一つと捉えられている可能性も十分にあります。

米国での裁判と今回の警告の違い

実は、似たような話は米国でもありました。有名なゲーム会社であるEpic GamesがAppleを訴えた裁判です。この裁判の中で、Appleがアプリ開発者に対し、アプリ内で外部の支払いシステムへのリンクを張ることを制限していることなどが争われました。

その裁判の結果、米国では、Appleはアプリから外部の購入システムへユーザーを誘導する際に、ユーザーを「怖がらせる」ようなメッセージではなく、「第三者のサイトに移動します」といった中立的なメッセージしか表示できないようにと、裁判所から差し止め命令が出されています。

しかし、今回のEUでの警告は、赤いびっくりマークを使ったり、安全性について言及したりと、どう見ても「中立的」なメッセージではありません。そして、この米国での裁判の差し止め命令は、米国国外では適用されないのです。だからこそ、AppleはEUでは米国とは異なる、より強い警告表示を出せているのかもしれません。

EUは独自のルール（デジタル市場法など）で巨大IT企業を規制しようとしており、AppleのApp Storeの運営方法もその対象となっています。今回の警告表示は、そうしたEUの規制強化の動きの中で出てきたものと言えるでしょう。

ユーザーとしてはどう考えればいい？

では、私たちユーザーは、この状況をどう考えればいいのでしょうか。

先ほどもお話ししたように、この警告表示は、そのアプリ自体が危険だと言っているわけではありません。あくまで、外部決済を利用する場合の事実、つまりAppleの決済システムを使わないとどうなるか、という情報を提供しているんです。

Appleが言うように、外部の支払いシステムを使う場合、その開発者やサービス提供者が個人情報や支払い情報をどのように扱うのか、ユーザー自身が注意する必要があります。AppleのApp Storeを通じた支払いは、ある意味でAppleという大きな会社が間に入ることで、一定の安心感があるのは確かです。

一方で、外部決済を利用することで、アプリの価格が少し安くなったり、Appleのシステムにはない支払い方法が使えたりする可能性もあります。これはユーザーにとってメリットになる場合もありますよね。

結局のところ、どの支払い方法を選ぶかはユーザー自身の判断になります。Appleの警告は、外部決済のリスクについて注意を促す側面があるのは事実です。しかし、それがApple自身の利益を守るためのものだという側面も否定できません。

もし、外部決済を提供するアプリを使う場合は、そのアプリやサービスの提供元が信頼できるかどうか、プライバシーポリシーなどを確認することが大切になるでしょう。そして、Appleの支払いシステムを使った場合のメリット（ファミリー共有など）と、外部決済を使った場合のメリット（価格など）を比べて、自分にとってより良い方を選ぶのが賢明と言えそうです。

(Via The Verge.)

これは、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesとの間で争われている独占禁止法関連訴訟の一環です。この問題は、アプリ開発者だけでなく、私たちユーザーにとっても他人事ではありません。

一体何が起こっているのか、わかりやすく説明していきます。

発端はEpic Gamesとの手数料訴訟

この問題の根っこには、AppleがApp Storeで徴収する手数料があります。アプリ開発者がアプリやアプリ内アイテムを販売する際、Appleは通常30%の手数料を取っています。これに対し、Epic Gamesは「高すぎる」「独占的だ」と反発し、Appleを提訴しました。これが、今回の騒動に繋がる大きなきっかけとなったのです。

カリフォルニア州地裁判事の判断

2021年、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のYvonne Gonzalez Rogers判事は、Appleに対して、開発者がユーザーをApple以外のアプリ内決済手段へ誘導すること（いわゆる「ステアリング行為」）を認めるよう命じる差し止め命令を出しました。

これは、開発者が自社ウェブサイトなどでより安価な決済方法を案内できるようにするもので、Appleにとっては手数料収入が減る可能性を意味します。

Appleの対応と判事の再度の厳しい指摘

この命令に対し、Appleは渋々ながらも対応策を講じました。具体的には、外部決済への誘導を一部認めるものの、その際にも27%という、従来の30%に近い手数料を徴収しようとしました。

さらに、ユーザーが外部の決済方法を選ぼうとすると、警告のような画面（原文では「scare screens」と表現されています）を表示し、利用をためらわせるような仕組みを導入したのです。

これに対し、Gonzalez Rogers判事は先週、再び厳しい判断を下しました。判事は、Appleが意図的に先の差し止め命令に違反していると非難。さらに、Appleの幹部の一人が裁判中に偽証した疑いがあるとして、この問題を刑事侮辱罪の可能性で司法省（Department of Justice）に付託するという、極めて異例の事態にまで発展しました。

Appleの緊急申し立て：「ビジネスの根本が変わる」

この厳しい判決を受け、Appleは「判決には従う」としつつも、第9巡回区控訴裁判所に上訴する意向を表明しました。そして、その上訴審の判断が出るまでの間、Gonzalez Rogers判事の命令の効力を一時的に停止するよう求める緊急の申し立てを行ったのです。

Appleはその申し立ての中で、判事の命令が実行されれば「Appleのビジネスを根本的に変え、何億人もの消費者に不安定化の影響を与える」と主張しています。 さらに、この命令によって「深刻かつ回復不能な損害」を被るだろうとも述べており、相当な危機感を抱いていることが伺えます。

Appleによれば、これらの制限は、これまで一度も法的に問題とされてこなかった行為に基づいており、多額の収益を失うことになるとのことです。

MacDailyNewsの痛烈な批判とApple擁護論

この一連の騒動に対し、Apple関連のニュースサイトであるMac Daily Newsは、非常に強い言葉でGonzalez Rogers判事の判断を批判し、Appleを擁護する立場を取っています。

Mac Daily Newsは、「Gonzalez Rogers判事がAppleに対して、彼女が命じたサービスを無料で提供することを期待したとは馬鹿げている！」とコメントしています。 さらに、「App StoreはAppleが作り、維持し、所有しているものであり、公共事業ではない。

Epic Gamesやぼんやりした連邦地裁判事のものではない」と主張。AppleのApp Store内で広告を出すことには価値があり、その所有者であるAppleが料金を請求するのは当然の権利だと述べています。

同サイトはさらに過激な表現も用いており、「共産主義の中国では、中国共産党が中国企業の価格を設定できる。あなたは国を間違えているよ、Yvonne」と判事を皮肉っています。 そして、Appleはこの「茶番」に対して、必要であれば合衆国最高裁判所まで上訴するべきだと強く主張しています。

MacDailyNewsは以前（2021年9月10日）にも、「Best BuyやTargetが、Walmartで同じ商品がより安く買えると宣伝する看板を各商品の横に設置するよう裁判所の命令で強制されるだろうか？ いや、そんなことはない。なぜなら、それは馬鹿げていて、非論理的で、単に間違っているからだ」と述べ、判事の命令を批判していました。

そして、もしEpic Gamesのような開発者がAppleのApp Storeを使って低価格を宣伝したいのであれば、Appleは単に店内広告料を請求すべきだと提案し、その料金として年間売上100万ドル未満の開発者には15%、100万ドル以上の開発者には30%を提案しています。

今後の行方と私たちへの影響

この問題は、単に巨大IT企業同士の争いというだけではありません。App Storeのルールが変われば、アプリの価格設定や支払い方法の選択肢が増える可能性があります。一方で、Appleが主張するように、セキュリティや利便性に影響が出る可能性も否定できません。

考えられるポイント

• 手数料の行方: Appleが外部決済に対しても手数料を課すことができるのか、あるいは課す場合の料率はどうなるのか、注目されます。
• ユーザー体験の変化: 外部決済への誘導が活発になれば、ユーザーはより多くの選択肢を得られるかもしれませんが、同時にフィッシング詐欺などのリスクに注意する必要も出てくるかもしれません。
• 開発者の動向: ルール変更が開発者の収益構造にどう影響し、それがアプリの品質や多様性にどう繋がるのかも重要なポイントです。

Appleの緊急申し立てが認められるか、そして控訴審でどのような判断が下されるのか、予断を許さない状況です。この問題は、世界中のアプリ経済圏に影響を与える可能性があり、今後の動向から目が離せません。

(Via Mac Daily News.)

でも、ちょっと待ってください。私たちユーザーにとって、本当にApp Store以外での購入が魅力的なのでしょうか？

実は、投資会社のMorgan Stanleyが興味深いレポートを発表していて、これがなかなか示唆に富んでいるのです。「多くのユーザーは、結局App Storeを使い続けるんじゃないの？」という内容なんです。

この記事では、なぜ多くのiPhoneユーザーがApp Storeから離れようとしないのか、その背景にあるリアルな理由を、Morgan Stanleyのレポートを紐解きながら、やさしく説明

していきます。この記事を読めば、App Storeの未来や、私たちユーザーの賢い選択について、きっと新しい発見があるはずです！

App Storeの影響力、実はそれほど揺るがない？Appleの収益への本当のところ

まず、ことの発端から少しお話ししましょう。人気ゲーム「Fortnite」を開発するEpic GamesとAppleの間で、大きな裁判沙汰になったのは記憶に新しいですよね。その結果の一つとして、Appleは「反ステアリング指示（anti-steering instructions）」、つまり開発者が自社サイトなどApp Store以外の支払い方法へユーザーを誘導することをAppleが妨害できなくなる指示に従うことになりました。

これだけ聞くと、「Appleもいよいよピンチか？」なんて思っちゃいます。一部では「Appleのオウンゴールだ」なんて厳しい声も上がっています。

ところが、Morgan Stanleyのアナリストたちは、この件がAppleの収益に与える影響は「取るに足りないほど小さい」と見ているんです。彼らの分析によると、米国国内のApp StoreがAppleにもたらす年間収益は約110億ドル。

これはApple全体の収益から見ると約3%に過ぎず、企業の収益力を示す指標の一つである「1株あたりの利益（EPS: Earnings Per Share）」でみても、全体の約7%程度だそうです。もちろん、110億ドルというのはとんでもない金額ですが、Appleという巨大企業全体から見れば、一部門の収益変動リスクとしては、そこまで大きくないのかもしれませんね。

ユーザーはなぜApp Storeを離れたくないのか？リアルな声と開発者のジレンマ

さて、ここからが本題です。Morgan Stanleyは、2021年から2023年にかけて、実際にiPhoneユーザーにアンケート調査を行いました。その結果、「App Store以外でアプリを直接開発者から買ってもいいよ」と考えている人は、実はかなり少ないことがわかったんです。

具体的には、iPhoneユーザーのうち、「App Store外での購入も積極的に検討する（extremely likely）」と答えたのは、たったの5分の1程度。それ以外の人たちは、「もしApp Store以外で買うなら、最低でも35%は安くならないと魅力がないね」と考えているそうです。35%オフって、かなりの割引率ですね！

開発者側のジレンマ：30%割引は本当に可能？

ここで一つ、開発者側の事情も考えてみましょう。App Storeでアプリを売る場合、Appleに支払う手数料は、特に初年度のサブスクリプションなどでは最大30%と言われています。「じゃあ、その30%分をそのままユーザーに還元すればいいじゃないか！」と思うかもしれません。

しかし、現実はそう単純ではないんです。もし開発者が自社サイトで直接アプリを販売する場合、これまでAppleが肩代わりしてくれていたクレジットカードの決済処理や、国ごとの複雑な税金の計算・報告などを、すべて自分たちで行う必要が出てきます。これらには当然、新たなコストと手間がかかります。

ですから、開発者がApp Storeの手数料30%分をまるまる割引できるかというと、なかなか難しいのが実情です。もしかしたら、一部の開発者は「ロスリーダー（赤字覚悟の目玉商品）」として、期間限定で大きな割引を打ち出して、ユーザーを自社サイトに誘導しようとするかもしれません。

でも、それが継続的なビジネスとして成り立つか、そして本当に多くのユーザーがそれについてきてくれるかは、正直なところ、かなりハードルが高いと言わざるを得ません。まさに、開発者にとっては頭の痛い問題です。

ユーザーがそれでもApp Storeを選ぶ6つの理由

では、なぜ多くのユーザーは、たとえ少し安くなる可能性があったとしても、慣れ親しんだApp Storeを使い続けたいのでしょうか？Morgan Stanleyの調査では、ユーザーがApp Storeを好む理由が、はっきりと浮かび上がってきました。人気が高かった順に見ていきます。

1. 複数のサイトと金融情報を共有したくないから


　- やっぱり、クレジットカード情報や個人情報を、あちこちのサイトに登録するのは不安ですよね。App StoreならAppleという信頼できる一つの窓口で済むので安心、というわけです。


2. 複数のアカウントを管理したくないから


　- アプリごとに新しいアカウントを作って、パスワードを覚えて…なんて、考えただけでも面倒くさい！App StoreならApple ID一つで全部管理できる手軽さが魅力です。


3. （App Store外で購入する）メリットを特に感じないから


　- よっぽど大きな価格差がない限り、わざわざ新しい購入方法を覚える手間を考えると、「別にApp Storeのままでいいや」と感じる人が多いようです。


4. App Storeは既に自分の情報（支払い情報など）を登録してあるから速い


　- 一度情報を登録してしまえば、次からはワンタップでアプリが買えちゃう。このスピード感と利便性は、忙しい現代人にとっては何物にも代えがたい価値があります。


5. App Storeのセキュリティとプライバシーを信頼しているから


　- Appleはセキュリティやプライバシー保護に力を入れているイメージがありますよね。怪しいアプリや詐欺サイトに出くわすリスクを考えると、App Storeの審査を経たアプリの方が安心、と感じるのも頷けます。


6. Apple Gift Cardを使えたり、Apple Cardでキャッシュバックが受けられたりするから


　- 普段からAppleの製品やサービスを使っている人にとっては、ギフトカードやクレジットカードのポイント還元なども見逃せないメリットです。

これらの理由を眺めていると、ユーザーは単に「安ければいい」というわけではなく、「安心感」「手軽さ」「利便性」「信頼性」といった、総合的な体験価値を重視していることがよくわかります。私自身も、新しいアプリを探すときは、まずApp Storeを開きますし、支払いもApple IDに紐付いた方法で済ませています。やっぱり慣れているし、安心なんですよね。

Appleの対抗策と、それでも揺るがない「牙城」

もちろん、アプリ開発者、特に体力のある大手開発会社は、ユーザーを自社サイトに引き込むために、様々な魅力的な特典を用意してくるでしょう。例えば、限定コンテンツの提供や、より手厚いサポートなどが考えられます。

しかし、Morgan Stanleyは、Appleもまた、ユーザーや開発者をApp Storeに繋ぎ止めるための強力な選択肢をいくつも持っていると指摘しています。Appleが必ずしもこれらの手段を講じるとは限りませんが、例えばこんなことができるかもしれない、とアナリストたちは予測しています。

• 手軽に入手できるApp Storeクレジットの提供

　- 例えば、特定の条件を満たしたユーザーにApp Storeで使えるクレジットをプレゼントする、といったキャンペーンです。これなら、ユーザーは実質的にお得にアプリやコンテンツを楽しめますよね。

• それらのクレジットをApple Oneバンドル（Apple MusicやiCloudストレージなどをまとめたサブスクリプションサービス）に組み込む

　- Apple Oneを利用しているユーザーにとっては、さらにメリットが増えることになります。Appleのエコシステム全体でユーザーを囲い込む戦略ですね。

• App Store自体を完全にサブスクリプションベースにする

　- これはかなり大胆なアイデアですが、月額料金を支払えば特定のアプリが使い放題になる、といったモデルも将来的にはあり得るかもしれません。

Morgan Stanleyのアナリストたちは、これらの選択肢はすべてAppleが自社でコントロールできるものだと指摘しています。つまり、市場の状況を見ながら、柔軟に対応できる力を持っているということです。

そして、ここがMorgan Stanleyのレポートの核心部分なのですが、彼らは「Appleは、もしかしたら何もしなくても大丈夫かもしれない」とさえ考えているんです。なぜなら、仮に一部の開発者がユーザーを自社サイトに誘導できたとしても、App Storeから離れるユーザーは全体の5分の1にも満たないだろう、と予測しているからです。

そうなると、Appleにとってのリスクは、前述した年間110億ドルのApp Store収益の、さらに5分の1程度、つまり約20億ドル規模に留まるという計算になります。

これは、Apple全体のEPSから見ると約1.5%に過ぎず、Morgan Stanleyはこれを「実質的には丸め誤差の範囲だ」と表現しています。ちょっと衝撃的な見方ですよね。

さらに、Morgan Stanleyは、仮にAppleが他のサービス（例えばiCloudストレージの料金など）の価格を平均で5%引き上げたとしたら、このApp Storeでの潜在的な損失は完全に相殺できてしまう、とも試算しています。

こうした分析を踏まえ、Morgan StanleyはAppleの目標株価235ドルという評価を維持しているわけです。また、彼らは5月5日のレポートで示した、将来登場するであろうiPhone 17シリーズに関する、最も楽観的なケースと最も悲観的なケースの財務予測も改めて提示しているとのことです。

(Via Apple Insider.)

何が変わったのか、なぜ変わったのか、そしてこれからどうなっていくのかについて、わかりやすく説明していきます。

なぜAppleはガイドラインを変更したのか？

Apple社がApp Storeのガイドラインを更新したのは、単なる気まぐれではありません。実は、Yvonne Gonzalez Rogers判事から「外部購入へのリンクやバリアを撤去するように」という命令が出されたからなのです。

判事は、Appleの外部購入に関するルールが差し止め命令に対する「意図的な違反」だと判断しました。

Appleはこの判決に対して控訴する予定ですが、控訴中も命令に従うことを約束しています。正直なところ、Appleにとっては厳しい24時間だったようです。というのも、この裁判所の命令に加えて、決算結果についてもアナリストから厳しい見方をされていたからです。

ちなみに、この一連の出来事の背景には、Epic GamesとAppleの長い法廷闘争があります。Epic Gamesは今回の判決を大々的に祝福していて、他の開発者に対してもAppleの手数料を回避する方法をアドバイスしているみたいです。

Epic Gamesの最高経営責任者（CEO）からは和解の提案があったようですが、少なくとも現時点では、Appleはそれを受け入れる気配はないようです。

具体的に何が変わったのか？

では、実際にAppleのガイドラインでは何が変わったのでしょうか？この変更は9to5Macによって最初に発見されました。Appleは開発者に対してメールを送り、変更点について通知したそうです。

変更されたのは主に、外部決済とリンクに関する言語です。重要なのは、これらの変更がアメリカ合衆国のApp Storeで配信されるアプリにのみ適用されるという点です。具体的には、以下のようなガイドラインが更新されました：

1. In-App Purchase（アプリ内課金）のルール：NFTコレクションの閲覧を許可するアプリであっても、米国のストアフロント以外では、アプリ内課金以外の購入メカニズムに顧客を誘導するボタン、外部リンク、その他の行動喚起を含めてはならない。
2. 他の購入方法へのリンク：米国のストアフロントのアプリでは、ボタンや外部リンク、その他の行動喚起を含めるために特別な許可は必要ない。
3. その他の購入方法：このセクションのアプリは、米国のストアフロントのアプリを除き、アプリ内でアプリ内課金以外の購入方法の使用を奨励することはできない。
4. 「リーダー」アプリ：米国のストアフロントのアプリにボタン、外部リンク、その他の行動喚起を含めるためにこの権限は必要ない。

正直、ちょっとややこしいですよね。簡単に言うと、「米国のApp Storeでは、アプリ内で外部の決済方法へのリンクやボタンを置いてもOKになった」ということです。これまではAppleの手数料（通称「Apple税」）を回避するような外部リンクは認められていませんでしたが、米国では今後それが可能になるわけです。

開発者はどう反応している？

この変更を受けて、多くの開発者がすでにアプリの更新を提出し始めています。例えばSpotifyやPatreonといった企業は、この機会を利用して価格を明示し、アプリ内に外部リンクを配置することに飛びついています。

なぜAppleがこれまで外部リンクを許可しなかったかというと、収益の損失を恐れていたからです。Appleはアプリ内課金から通常30%の手数料を取っていますが、外部決済を許可すると、この収益が大幅に減少する可能性があります。この点について、判事は80ページにおよぶ判決文の中で「Cook CEOは間違った選択をした」と述べています。

実際、この変更はAppleにとって大きな痛手になる可能性があります。多くの開発者が外部決済にユーザーを誘導し始めれば、Appleの収益モデルに大きな影響が出るでしょう。ただ、ユーザーにとっては選択肢が増えるというメリットがあるかもしれません。

この変更は世界に広がる？

現時点では、この変更は米国のApp Storeでのみ適用されますが、将来的にはどうなるのでしょうか？

AppleのグローバルなApp Storeのルールの多くは、米国での運営方法に基づいています。そのため、もし今回の判決の要件が定着すれば、Appleがこれをグローバルスタンダードとして設定する可能性もあります。

ただし、Appleは現在この判決に対して控訴中であり、最終的にどのようになるかはまだわかりません。各国の法律や規制も異なるため、すべての国で同じルールが適用されるとは限らないでしょう。

この変更がユーザーにもたらす影響

この変更が私たち一般ユーザーにどのような影響をもたらすのでしょうか？

まず、アプリ内で外部の支払い方法へのリンクが提供されるようになると、より多くの支払いオプションから選択できるようになります。これにより、場合によっては割引価格でサービスを購入できる可能性があります。

というのも、開発者はAppleに30%の手数料を支払う必要がなくなるため、その分をユーザーに還元できるからです。

ただし、決済方法が多様化することで、セキュリティやプライバシーに関する懸念も生じる可能性があります。Appleのアプリ内課金システムは比較的安全で使いやすいという利点があるので、外部の決済システムを使用する際は注意が必要かもしれませんね。

また、アプリの使用体験にも変化が生じる可能性があります。アプリ内に外部リンクやボタンが増えることで、インターフェースが少し複雑になるかもしれません。

(Via 9to5Mac.)

しかも、その内容はApple経営陣の判断ミスや、なんと偽証まで指摘されるという、前代未聞の事態に発展しています。

この記事では、一体何が起こったのか、なぜ判事はこれほどまでに怒っているのか、そして今後のAppleにどんな影響があるのかを、解りやすく解説していきます。

ちょっと難しい話も出てきますが、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

衝撃の判決：Apple、裁判所命令違反で断罪される

今回、厳しい判断を下したのは、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の Yvonne Gonzalez Rogers 判事です。判事は、Appleが2021年に出された裁判所命令（差し止め命令）に意図的に違反した、と結論付けました。

判事が書いた80ページにも及ぶ判決文は、法律の文書としては異例なほど、強い言葉でAppleを非難しています。原文には「excoriating」（痛烈な、酷評する）という表現が使われており、判事の怒りがひしひしと伝わってくる内容なんです。普通、裁判官はもっと冷静な言葉を使うものですが、今回はよほどのことだったのでしょう。

判決文の冒頭から、その厳しさがうかがえます。判事は、Appleが裁判所の命令を骨抜きにし、結局は自分たちの利益を守ろうとした、と厳しく指摘しています。まるで、「ルール違反もいい加減にしろ！」と言わんばかりの剣幕です。

何が問題だったのか？Appleの「巧妙な」回避策

そもそも、ことの発端は何だったのでしょうか？話は2021年に遡ります。人気ゲーム「フォートナイト」で知られる Epic Games 社が、「AppleのApp Storeのやり方は独占的だ！」と訴訟を起こしました。この裁判自体は、多くの点でAppleが勝訴したのですが、一つだけ重要な指摘がされました。

それは、「アプリの開発者が、App Storeの外（例えば自社のWebサイト）で行っている割引販売などについて、アプリ内でユーザーに知らせたり、簡単にリンクで誘導したりすることを、Appleが禁止しているのはおかしい」という点です。

これを「反ステアリング条項」と呼びますが、判事はこれを「反競争的だ」として、禁止するようAppleに命じました。つまり、「アプリの外でもっと安く買える情報があるなら、それをユーザーに伝えてもいいよ」という、ごく当たり前のことを認めたわけです。

ところが、Appleの対応は判事の意図とは全く異なるものでした。Appleは表向きは命令に従うフリをしつつ、実際には開発者がユーザーを外部サイトへ誘導しにくくするような、新たなルールをたくさん作ったのです。

具体的には、

• 高額な手数料の新設: アプリ外のWebサイトで購入した場合でも、Appleに27%もの手数料を支払わなければならない、というルールを導入しました。以前は無料だったのに、です。しかも、リンクをクリックしてから7日間はこの手数料が適用されるという念の入れよう。これでは、開発者にとって外部誘導のメリットがほとんどなくなってしまいますよね。
• 警告画面と手続きの煩雑化: ユーザーが外部リンクをクリックしようとすると、大きな警告画面（いわゆる「スケアスクリーン」）を表示したり、リンク先のURLを自由に設定させなかったり、手続きをわざと面倒にしたりしました。これでは、ユーザーも「なんか怖いな」「面倒だな」と思って、外部サイトに行くのをためらってしまいます。

判事は、これらのAppleの行動を「裁判所命令を回避し、以前から問題視されていた反競争的な収益の流れを維持するための、意図的なものだ」と断じました。要するに、「小手先のルール変更で、結局は高い手数料を取り続けようとしているだけじゃないか！」と見抜いたわけです。

判事の怒り爆発：「偽証」と「意図的な無視」

判決文を読むと、Yvonne Gonzalez Rogers 判事がAppleに対して、単なる命令違反だけでなく、その対応の仕方に強い不信感と怒りを抱いていることがよくわかります。

特に問題視されたのが、Apple幹部による「偽証」、つまり法廷で嘘の証言をした疑いです。判決文では、Appleの財務担当副社長（当時）であった Alex Roman 氏の名前を挙げ、彼が手数料導入の経緯などについて「全くの嘘」や「誤解を招く証言」を繰り返したと、厳しく指摘しています。

例えば、Roman氏は「外部での購入に課す手数料の具体的な率（27%）は、発表当日の2024年1月16日まで決まっていなかった」と証言しました。しかし、判事が確認したApple内部のビジネス文書によると、実際には手数料率を含む計画の主要部分は、なんと半年前の2023年7月には決定されていたというのです。これは、明らかに矛盾しています。

さらに驚くべきことに、判決文は、Appleとその弁護団が、この明らかな嘘を訂正しようとしなかったことも問題視しています。「嘘だと分かっていながら放置したのだから、会社全体として嘘を認めたものとみなす」とまで言い切っているのです。

そして判事は、この Alex Roman 氏の偽証疑惑について、刑事事件として捜査するべきかどうかを検討するよう、連邦検察庁に付託（判断を委ねること）しました。もし偽証罪で有罪となれば、個人の責任が問われるだけでなく、Appleの評判にもさらなる傷がつくことになります。まさに、踏んだり蹴ったり、という状況です。

判事は、Appleの一連の行動を「意図的な命令無視」であり、「裁判所への侮辱」だと断じています。「裁判所の命令は交渉の対象ではない。一度決定されたことに、意図的に従わないという選択肢はないのだ」という強いメッセージが込められているのです。

Apple内部の対立：良識派 Schiller vs 経営陣

今回の判決で、もう一つ興味深い点が明らかになりました。それは、この問題に対するApple社内での意見の対立です。

判決文によると、Appleの重鎮であり、長年マーケティング部門などを率いてきた Phil Schiller 氏は、裁判所の命令に従い、アプリ外購入に新たな手数料を課すべきではない、と主張していたというのです。

Schiller氏は、実際にEpic Gamesとの裁判を最初から最後まで傍聴し、判決文も熟読していた人物です。彼は、判事の意図を理解し、法的なリスクも感じていたのかもしれません。

しかし、当時の最高財務責任者（CFO）であった Luca Maestri 氏や、前述の Alex Roman 氏ら財務チームは、手数料を課すことを強く主張しました。そして最終的に、CEOである Tim Cook 氏は、Schiller氏の意見ではなく、Maestri氏ら財務チームの提案を受け入れる決定を下したのです。

このTim Cook氏の判断について、判事は判決文の中で「Cook chose poorly（Cookは選択を誤った）」と、極めて異例な表現で批判しています。企業のトップの判断を、裁判官がここまで直接的に批判するのは、本当に珍しいことです。

ちなみに、この Luca Maestri 氏は、2024年8月にCFOを退任しています。当時は「計画的な後継者への移行」と発表されていましたが、今回の判決で彼が中心的な役割を果たしていたことが明らかになった今、「事実上の更迭だったのでは？」という見方も出てきています。

裁判官から「トップに間違った選択をさせた」と指摘されるような人物が、そのまま要職に留まるのは難しい、ということなのかもしれません。

判決文を読む限り、Phil Schiller 氏はApple社内における「唯一の良識派」「正直者」として描かれています。判事は、Schiller 氏の主張こそが、本来Appleが取るべき道だった、と考えているようです。もし彼がいなければ、Appleの状況はもっと悪くなっていたかもしれません。

今後の影響：App StoreビジネスとAppleの評判

さて、この厳しい判決は、今後のAppleにどのような影響を与えるのでしょうか？

まず、判決によって、Appleが導入しようとしていた新しいルール（27%の手数料、開発者のコミュニケーション妨害策）は、即時禁止されました。開発者は、App Storeの外での購入オプションについて、より自由にユーザーに情報を伝え、誘導できるようになります。

では、これでAppleのApp Storeビジネスは大打撃を受けるのでしょうか？ 実は、多くの専門家は「そこまで大きな影響はないかもしれない」と考えています。なぜなら、今回の判決は、あくまで「不当な妨害はやめて、Webサイトでの販売などと公正に競争しなさい」と言っているだけだからです。

Epic GamesのTim Sweeney氏が望んでいたような、「App Store以外のアプリストアを認めろ」とか「手数料をゼロにしろ」といった抜本的な変更を命じているわけではありません。判事が求めているのは、皮肉にも、Apple内部の良識派である Phil Schiller 氏が主張していたことと、ほぼ同じ内容なのです。

しかし、ビジネスへの直接的な影響は限定的だとしても、Appleの評判と信頼性にとっては、計り知れないほどのダメージと言えるでしょう。「ルールを守らない企業」「裁判所を欺く企業」というイメージは、長年かけて築き上げてきたクリーンで革新的なブランドイメージを大きく損なう可能性があります。特に、Tim Cook CEOのリーダーシップに対する疑問の声も上がりかねません。

今回の件で唯一の救いは、Phil Schiller 氏のような人物がまだApple内部にいる、ということかもしれません。彼のような声が今後、Appleの意思決定においてどれだけ尊重されるかが、失われた信頼を取り戻す鍵となりそうです。

(Via DARING FIREBALL.)