というのも、トランプ政権が新たな関税政策を打ち出し、スマホやパソコンも対象になる可能性が高まっています。今回は、この気になるニュースについて、分かりやすく解説していきます。

トランプ政権の新たな関税方針とは？

「スマホや他の電子機器への関税は、1〜2ヶ月以内に導入される」—このような驚きの発言が、トランプ政権の商務長官Howard Lutnickから飛び出しました。

ABCニュースのJonathan Karl氏とのインタビュー番組「This Week」で明らかにされたこの方針は、多くの消費者にとって気になる話題となっています。

実は先日、トランプ政権は4月9日に発表した対中関税の更新ガイダンスで、スマートフォンやノートパソコンなどの製品を除外していました。でも、これは「永久的な除外ではない」とLutnick氏は明言。

これらの製品は後日、半導体産業に適用される「特別な焦点タイプの関税」の対象になるとのことです。この関税は、すでにトランプ氏が発表している自動車関税と同様のものになるようです。

つまり、今は除外されているけれど、すぐに関税の対象になるということ。これって私たち消費者にとって、けっこう大きな問題かもしれません。

iPhoneも対象に？値上がりの懸念

「新しい関税はiPhoneのような製品も含まれるのか？」という質問に対して、Lutnick氏は「その通り」と答えました。目標は「企業が生産拠点を米国に戻すよう促すこと」だそうです。

ここで気になるのが、値段への影響。「明日からすぐにiPhoneを作る工場を開設できるわけではない」というKarl氏の指摘に対して、Lutnick氏は「必ずしも価格が上がるとは思わない」と回答しています。彼は「米国国内で製造できると思う」と述べ、例としてPanasonicがカンザス州に建設した工場を挙げました。

「Panasonicというバッテリー会社は素晴らしい工場をカンザスに建てていて、今オープンしています。トランプ大統領の時代に着工し、今完成したところです」

ただし、Lutnick氏が言及しているのは、Panasonicが2022年11月に着工したEV工場かもしれません。興味深いことに、このPanasonic工場はBiden政権の「インフレ削減法」によって数十億ドルの恩恵を受ける可能性があるとされています。そして、トランプ氏はこの法律からの「未使用の資金すべてを撤回する」と脅しているのです。

この政策が私たちの生活に与える影響は？

こうした政策変更は、私たち消費者の生活にどんな影響を与えるのでしょうか？

まず考えられるのは、スマホやパソコンの価格上昇です。確かにLutnick氏は「必ずしも価格が上がるとは思わない」と発言していますが、製造拠点を米国に移すには時間とコストがかかります。短期的には、企業がこのコストを消費者に転嫁する可能性は十分にあるでしょう。

例えば、あなたが次に買おうと思っていたiPhoneやAndroidスマホ、新しいノートパソコンなどが、数ヶ月後には今よりも高くなっているかもしれないのです。

また、製造拠点の移転は簡単なことではありません。「明日からすぐにiPhoneを作る工場を開設できるわけではない」というKarl氏の指摘は的を射ています。巨大な製造インフラを短期間で移転するのは、技術的にも経済的にも大きな挑戦となります。

専門家の見方は？

経済アナリストの間では、この政策に対する見方が分かれています。一部の専門家は、国内製造業の活性化につながるという点を評価しています。確かに長期的には、米国国内での雇用創出や技術革新につながる可能性もあります。

一方で、消費者にとっての負担増加や、国際貿易のさらなる緊張を懸念する声も少なくありません。特に中国との貿易関係がさらに悪化すれば、他の分野にも影響が波及する可能性があります。

私個人の感想としては、この政策には光と影の両面があるように思います。国内産業の保護という点では意義がある一方で、消費者としては財布への影響が気になります。

(Via The Verge.)