過去の方針から大きく転換し、Appleが「修理の権利」運動を全面的に支持しています。

今年の8月、Appleはカリフォルニア州の「修理の権利」法案を支持する形で、この動きを公にしました。そして、ホワイトハウスからの最新の情報によれば、Appleはこの取り組みをさらに拡大する方針です。具体的には、全国の消費者や独立した修理業者に、修理に必要な部品、ツール、マニュアルなどを提供する予定です。

最新の動向

ReutersやYahoo Financeの報道によれば、国家経済評議会のディレクター、Lael Brainard氏が重要な発表を行いました。

それによれば、Appleは「全国的な修理の権利」を公約として掲げる方向です。この動きは、10月24日に予定されているイベントの一環として、ジョー・バイデン大統領が消費者価格を抑えるための取り組みの一部として位置づけられています。

Brainard氏は、Appleのこの取り組みの重要性を強調しました。カリフォルニア州の「修理の権利」法案を支持した後、Appleは、カリフォルニア州からメイン州、ミシガン州まで、全米の消費者やビジネスに、Apple製品の修理に必要な部品やツール、マニュアルを手頃な価格で提供することを約束しています。

今後の展望

Brainard氏は、全国的な「修理の権利」法案の提案を議会に持ち込む計画を明らかにしました。

一方、Appleにとって、このような修理サービスの提供は初めての試みではありません。実際、同社は2021年の秋に米国で「セルフサービス修理」を開始し、その後2022年末までに多くの国々にサービスを展開しています。

(Via 9to5Mac.)