判決の概要：Googleの独占的行為を認定

2024年8月、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所のAmit Mehta判事は、Googleが検索市場を違法に独占していたと判断しました。

この判決は、過去20年以上で初めての大手テクノロジー企業に対する主要な反トラスト（独占禁止法）訴訟での政府側の勝利となりました。

独占的行為の中身

判決によると、Googleは以下のような行為を通じて市場を独占していたとされています：

1. スマートフォンやWebブラウザにGoogleの検索エンジンをデフォルト（初期設定）にするための独占的な契約
2. これらの契約のために、260億ドル（約3.9兆円）もの巨額の支払い
3. 競合他社が市場に参入する機会を実質的に阻害

Mehta判事は、「Googleの配信契約は、一般的な検索サービス市場の相当な部分を独占し、ライバルの競争機会を損なっている」と指摘しています。

判決の影響：テック業界と消費者への影響

1. オンライン広告価格への影響

判決では、Googleがこの独占的地位を利用して、オンライン広告の価格を競争の制約なしに一貫して引き上げてきたことも指摘されています。これは、多くの企業の広告コストに直接影響を与え、最終的には消費者にも跳ね返ってくる可能性があります。

2. Alphabet（Google親会社）の株価への影響

この判決を受けて、Alphabetの株価は約4.5%下落し、159.25ドルで取引を終えました。これは、投資家がGoogleの将来の収益モデルに不安を感じている表れと言えるでしょう。

3. Appleへの波及効果

興味深いことに、Appleの株価も4.8%下落して209.27ドルとなりました。これは、GoogleがiPhoneのデフォルト検索エンジンになるために支払っている巨額の資金が、今後失われる可能性があるためです。

今後の展開

Merrick Garland司法長官は、この判決を「アメリカ国民にとって歴史的な勝利」と評価しています。一方、Googleは判決に不服を表明し、上訴する意向を示しています。

裁判所の次のステップ

Mehta判事の判決はGoogleの責任に焦点を当てており、司法省と州のグループが連邦裁判所で10週間の裁判を行った9か月後に下されました。Mehta判事は、次回の裁判で救済措置について議論するための聴聞会を来月に予定しています。

可能な救済措置

司法省はまだ具体的な変更を求めていませんが、ヨーロッパの規制当局がGoogleに検索エンジンの選択肢をユーザーに提供するよう要求した努力が少数のユーザーしか切り替えなかったことを示す証拠を提示しました。

可能な救済措置には、Alphabetの検索事業を他の製品（AndroidやChromeなど）から分離することが含まれます。これは、1984年にAT&Tが解体されて以来、アメリカ企業に対する最大の強制分割となる可能性があります。

ただ、Microsoftは1990年代に米国で大規模な反トラスト訴訟に直面し、裁判所はMicrosoftが違法な独占行為を行ったと判断しました。特に、Internet ExplorerをWindowsにバンドルすることで競争を排除したとされました。

最終的には、Microsoftは一部のビジネス慣行を変更することで和解に至りましたが、会社の解体などの厳しい措置は避けられました。そのため、Microsoftは大きなダメージを受けることなく、引き続き業界で強い影響力を持ち続けています。

他の選択肢としては、Googleの独占的な検索契約を解除することや、Googleに検索インデックスをライセンス供与させることが考えられます。

Appleが割を食うことも

このMicrosoftの時と同じ状況になり、その対策として、Google がトラフィック獲得のために支払いをすることを禁止するとします。Apple が実質的に Google よりも大きな罰金を支払うことになるというものです。

すると Apple は Safari を変更して、Google をデフォルトの検索エンジンにするのではなく、ユーザーにデフォルトの検索の選択を促すようにしたとしても、Safari ユーザーの 90% が Google を選択します。

Google は昔からずっと使用してきた検索エンジンであり、多くの人にとって名前さえ知っている唯一の検索エンジンです。これで Google は検索トラフィックを無料で獲得し、Apple は何も得られません

広告技術市場での別の訴訟

司法省は、Googleがオンライン広告の売買や配信に使用される技術を独占しているとして別の訴訟を提起しています。この訴訟は来月バージニア連邦裁判所で審理される予定で、政府はGoogleに広告技術製品の一部を売却させることを求めています。

この判決が意味するもの：私たちの生活への影響

1. 検索エンジンの多様化

Googleの独占が崩れることで、他の検索エンジンが台頭する可能性があります。これにより、私たちユーザーにとっては選択肢が増え、より自分に合った検索エンジンを選べるようになるかもしれません。

2. オンライン広告市場の変化

Googleの独占的地位が揺らぐことで、オンライン広告市場も変化する可能性があります。広告主にとっては選択肢が増え、広告費用が下がる可能性もあります。これは、最終的に商品やサービスの価格にも影響を与えるかもしれません。

3. スマートフォン市場への影響

スマートフォンメーカーがGoogleに依存しなくなることで、スマートフォンの機能や使い勝手が変わる可能性があります。例えば、新しい検索エンジンや AI アシスタントが登場するかもしれません。

専門家の見解

ジョージ・ワシントン大学ロースクールで反トラスト法を教えるWilliam Kovacic氏は、この判決を「合理的でバランスの取れたもの」と評価しています。

また、ヴァンダービルト大学ロースクールの反トラスト法教授Rebecca Allensworth氏は、この判決が「今後のテクノロジー企業に対する訴訟の青写真となる」と述べています。

(Via Bloomberg.)