何が変わるのか──代替アプリマーケットプレイスが日本でも利用可能に

今回の変更で最も注目されるのが、App Store以外の「代替アプリマーケットプレイス」の登場です。これまで日本のiPhoneユーザーは、アプリをダウンロードする際はApp Storeを利用するしかありませんでしたが、今後は他の企業が運営するアプリストアからもアプリをインストールできるようになります。

ただし、代替アプリマーケットプレイスを運営するには、Appleによる認証が必要です。また、Appleは「公証」という基本的な審査プロセスを導入し、すべてのiOSアプリに対して、マルウェアやウイルスなどの深刻な脅威がないかを確認します。この公証プロセスは自動チェックと人の手による審査を組み合わせたものですが、App StoreのApp Reviewプロセスよりは限定的な内容となっています。

正直言って、これまでApp Storeが提供してきた厳格な審査による安全性の保証が、代替マーケットプレイスでは同じレベルでは期待できないという点は、ユーザーにとって重要な検討材料になるでしょう。

決済方法にも選択肢が登場──Apple以外の支払い方法が可能に

もう一つの大きな変更は、アプリ内での決済方法です。これまで日本のApp Storeでは、デジタル商品やサービスの購入にはAppleのアプリ内購入システムを使用する必要がありましたが、今後はアプリ開発者が代替の決済処理方法を提供できるようになります。

具体的には、アプリ内に代替決済処理方法を組み込んだり、ユーザーをウェブサイトに誘導して決済を行ったりすることが可能になります。ただし、これらの代替決済オプションは常にAppleのアプリ内購入と併せて提示されるため、ユーザーは自分がどの決済方法を使っているのかを明確に認識できます。

Appleのアプリ内購入を選択した場合は、これまで通り返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」などの保護機能が利用できます。一方、代替決済を利用した場合、Appleは返金対応ができず、詐欺や不正行為の被害に遭った際のサポートも限定的になります。また、支払い情報をより多くの第三者と共有する必要が生じるため、プライバシーやセキュリティ上の新たなリスクも伴います。

手数料体系が大幅に変更──開発者の選択肢が増える一方で複雑化も

今回の変更に伴い、Appleは日本のiOSアプリ向けの手数料体系も刷新しました。新しい手数料体系は以下の通りです。

App Store上でアプリを配信する場合、手数料が減額され、Small Business ProgramやVideo Partner Program、Mini Apps Partner Programのメンバー、および2年目以降のサブスクリプションは10パーセントの手数料となります。その他の場合はデジタル商品およびサービスの決済取引の21パーセントです。

Appleのアプリ内購入を使用した決済処理には、追加で5パーセントの料金が発生します。また、App Store上のアプリがウェブサイトへのリンクを通じて決済を行った場合、ストアサービスの手数料として15パーセント(対象プログラム参加者と2年目以降のサブスクリプションは10パーセント)が課されます。

App Store以外の場所で配信されたアプリには、「コアテクノロジー手数料(CTC)」として、デジタル商品やサービスの売上の5パーセントが適用されます。これは、Appleが提供する開発ツールやテクノロジー、サービスに対する対価とされています。

Appleによれば、これらの新しい取引条件のもとでは、日本でデジタル商品やサービスを販売する開発者が支払う手数料は、現在と同額またはより少なくなるとのことです。

子どもの安全対策が重要課題に──新たなリスクへの対応策

Appleが今回の変更発表で特に力を入れて説明したのが、子どもの安全対策です。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、子どもが有害なコンテンツや詐欺の標的になるリスクが高まることを懸念しているためです。

実際、ヨーロッパで同様の規制変更が行われた際には、それまでiOSでは提供できなかったポルノアプリなどが利用可能になっているとAppleは指摘しています。

このため、Appleは日本の規制当局と連携し、以下のような保護策を導入しています。App Storeの「子ども向け」カテゴリには、決済を実行するウェブサイトへのリンクが含まれません。18歳未満のユーザーが代替決済を利用するアプリで購入する際には、保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートが必須となります。13歳未満のユーザーの場合は、App Storeのアプリで決済を実行するウェブサイトへのリンク自体が使用できません。

さらに、Appleは代替決済を利用する開発者向けに、保護者が購入を監視・承認できる新しいAPIも提供する予定です。

その他の機能追加──ブラウザや検索エンジンの選択も可能に

iOS 26.2のリリースに伴い、日本のユーザーは以下のような追加機能も利用できるようになります。

ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の機能により、ユーザーは好みのブラウザと検索エンジンを選べるようになります。ナビゲーションアプリやアプリマーケットプレイスのデフォルト設定も変更可能になります。これらの設定は、いつでも「設定」アプリから確認・調整できます。

開発者向けには、WebKit以外の代替ブラウザエンジンの使用が許可されます(厳格なセキュリティおよびプライバシー要件を満たす必要があります)。音声ベースの会話型アプリの開発者は、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPIも利用可能になります。

なぜこの変更が必要なのか──スマートフォンソフトウェア競争促進法とは

今回の変更は、日本の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」への対応として実施されるものです。この法律は、スマートフォン市場における公正な競争を促進することを目的としており、App Storeのような巨大プラットフォームが持つ独占的な地位に対する規制として機能します。

Appleは法令を遵守する一方で、新たなリスクに対する保護策の重要性も強調しています。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、マルウェア、不正行為、詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクなどの新たな脅威が生まれる可能性があるためです。

やはり、これまでAppleが構築してきた「App Storeエコシステム」の安全性と利便性と、新しい選択肢がもたらす自由度やコスト削減のメリットを、ユーザー自身が天秤にかけて判断する時代が来たと言えるでしょう。

ユーザーが知っておくべき注意点

今回の変更により選択肢が増える一方で、ユーザーが注意すべき点もあります。

まず、App Store以外からダウンロードしたアプリは、App Reviewと同等の厳格な審査を受けていない可能性があります。公証プロセスは基本的な安全性のチェックには有効ですが、詐欺や悪用、不法・不快・有害なコンテンツを含むアプリのリスクは高まります。

次に、代替決済を利用する場合、返金やサポートの面でAppleの保護が受けられなくなります。支払い情報も複数の事業者と共有する必要が生じるため、情報漏洩のリスクも考慮する必要があります。

子どものデバイスを管理している保護者の方は、ペアレンタルコントロールの設定を改めて確認し、代替アプリマーケットプレイスの利用制限や決済方法の管理を適切に行うことが重要です。

まとめ──選択肢の拡大と責任の増大

Appleの今回の発表は、日本のiPhoneユーザーにとって大きな転換点となります。これまでAppleが管理してきた「クローズドなエコシステム」に新しい選択肢が加わることで、ユーザーと開発者の自由度は確実に高まります。

一方で、その自由には責任も伴います。どのアプリマーケットプレイスを信頼するか、どの決済方法を選択するか、子どものデバイスをどう管理するか──これらの判断は、今後ユーザー自身に委ねられる部分が大きくなります。

iOS 26.2は本日よりリリースされ、開発者は新機能を自身のアプリに統合できるようになっています。詳細な情報は、AppleのDeveloperサポートページで確認できます。

新しい時代のiPhoneの使い方について、ユーザー一人ひとりが考えるべき時期が来たと言えるでしょう。

出典

• Apple Newsroom Japan「Apple、日本でのiOSにおける変更を発表」(2025年12月17日)
• Apple Developer「日本でのアプリ配信に関するサポート」

これは、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesとの間で争われている独占禁止法関連訴訟の一環です。この問題は、アプリ開発者だけでなく、私たちユーザーにとっても他人事ではありません。

一体何が起こっているのか、わかりやすく説明していきます。

発端はEpic Gamesとの手数料訴訟

この問題の根っこには、AppleがApp Storeで徴収する手数料があります。アプリ開発者がアプリやアプリ内アイテムを販売する際、Appleは通常30%の手数料を取っています。これに対し、Epic Gamesは「高すぎる」「独占的だ」と反発し、Appleを提訴しました。これが、今回の騒動に繋がる大きなきっかけとなったのです。

カリフォルニア州地裁判事の判断

2021年、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のYvonne Gonzalez Rogers判事は、Appleに対して、開発者がユーザーをApple以外のアプリ内決済手段へ誘導すること（いわゆる「ステアリング行為」）を認めるよう命じる差し止め命令を出しました。

これは、開発者が自社ウェブサイトなどでより安価な決済方法を案内できるようにするもので、Appleにとっては手数料収入が減る可能性を意味します。

Appleの対応と判事の再度の厳しい指摘

この命令に対し、Appleは渋々ながらも対応策を講じました。具体的には、外部決済への誘導を一部認めるものの、その際にも27%という、従来の30%に近い手数料を徴収しようとしました。

さらに、ユーザーが外部の決済方法を選ぼうとすると、警告のような画面（原文では「scare screens」と表現されています）を表示し、利用をためらわせるような仕組みを導入したのです。

これに対し、Gonzalez Rogers判事は先週、再び厳しい判断を下しました。判事は、Appleが意図的に先の差し止め命令に違反していると非難。さらに、Appleの幹部の一人が裁判中に偽証した疑いがあるとして、この問題を刑事侮辱罪の可能性で司法省（Department of Justice）に付託するという、極めて異例の事態にまで発展しました。

Appleの緊急申し立て：「ビジネスの根本が変わる」

この厳しい判決を受け、Appleは「判決には従う」としつつも、第9巡回区控訴裁判所に上訴する意向を表明しました。そして、その上訴審の判断が出るまでの間、Gonzalez Rogers判事の命令の効力を一時的に停止するよう求める緊急の申し立てを行ったのです。

Appleはその申し立ての中で、判事の命令が実行されれば「Appleのビジネスを根本的に変え、何億人もの消費者に不安定化の影響を与える」と主張しています。 さらに、この命令によって「深刻かつ回復不能な損害」を被るだろうとも述べており、相当な危機感を抱いていることが伺えます。

Appleによれば、これらの制限は、これまで一度も法的に問題とされてこなかった行為に基づいており、多額の収益を失うことになるとのことです。

MacDailyNewsの痛烈な批判とApple擁護論

この一連の騒動に対し、Apple関連のニュースサイトであるMac Daily Newsは、非常に強い言葉でGonzalez Rogers判事の判断を批判し、Appleを擁護する立場を取っています。

Mac Daily Newsは、「Gonzalez Rogers判事がAppleに対して、彼女が命じたサービスを無料で提供することを期待したとは馬鹿げている！」とコメントしています。 さらに、「App StoreはAppleが作り、維持し、所有しているものであり、公共事業ではない。

Epic Gamesやぼんやりした連邦地裁判事のものではない」と主張。AppleのApp Store内で広告を出すことには価値があり、その所有者であるAppleが料金を請求するのは当然の権利だと述べています。

同サイトはさらに過激な表現も用いており、「共産主義の中国では、中国共産党が中国企業の価格を設定できる。あなたは国を間違えているよ、Yvonne」と判事を皮肉っています。 そして、Appleはこの「茶番」に対して、必要であれば合衆国最高裁判所まで上訴するべきだと強く主張しています。

MacDailyNewsは以前（2021年9月10日）にも、「Best BuyやTargetが、Walmartで同じ商品がより安く買えると宣伝する看板を各商品の横に設置するよう裁判所の命令で強制されるだろうか？ いや、そんなことはない。なぜなら、それは馬鹿げていて、非論理的で、単に間違っているからだ」と述べ、判事の命令を批判していました。

そして、もしEpic Gamesのような開発者がAppleのApp Storeを使って低価格を宣伝したいのであれば、Appleは単に店内広告料を請求すべきだと提案し、その料金として年間売上100万ドル未満の開発者には15%、100万ドル以上の開発者には30%を提案しています。

今後の行方と私たちへの影響

この問題は、単に巨大IT企業同士の争いというだけではありません。App Storeのルールが変われば、アプリの価格設定や支払い方法の選択肢が増える可能性があります。一方で、Appleが主張するように、セキュリティや利便性に影響が出る可能性も否定できません。

考えられるポイント

• 手数料の行方: Appleが外部決済に対しても手数料を課すことができるのか、あるいは課す場合の料率はどうなるのか、注目されます。
• ユーザー体験の変化: 外部決済への誘導が活発になれば、ユーザーはより多くの選択肢を得られるかもしれませんが、同時にフィッシング詐欺などのリスクに注意する必要も出てくるかもしれません。
• 開発者の動向: ルール変更が開発者の収益構造にどう影響し、それがアプリの品質や多様性にどう繋がるのかも重要なポイントです。

Appleの緊急申し立てが認められるか、そして控訴審でどのような判断が下されるのか、予断を許さない状況です。この問題は、世界中のアプリ経済圏に影響を与える可能性があり、今後の動向から目が離せません。

(Via Mac Daily News.)

しかも、その内容はApple経営陣の判断ミスや、なんと偽証まで指摘されるという、前代未聞の事態に発展しています。

この記事では、一体何が起こったのか、なぜ判事はこれほどまでに怒っているのか、そして今後のAppleにどんな影響があるのかを、解りやすく解説していきます。

ちょっと難しい話も出てきますが、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

衝撃の判決：Apple、裁判所命令違反で断罪される

今回、厳しい判断を下したのは、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の Yvonne Gonzalez Rogers 判事です。判事は、Appleが2021年に出された裁判所命令（差し止め命令）に意図的に違反した、と結論付けました。

判事が書いた80ページにも及ぶ判決文は、法律の文書としては異例なほど、強い言葉でAppleを非難しています。原文には「excoriating」（痛烈な、酷評する）という表現が使われており、判事の怒りがひしひしと伝わってくる内容なんです。普通、裁判官はもっと冷静な言葉を使うものですが、今回はよほどのことだったのでしょう。

判決文の冒頭から、その厳しさがうかがえます。判事は、Appleが裁判所の命令を骨抜きにし、結局は自分たちの利益を守ろうとした、と厳しく指摘しています。まるで、「ルール違反もいい加減にしろ！」と言わんばかりの剣幕です。

何が問題だったのか？Appleの「巧妙な」回避策

そもそも、ことの発端は何だったのでしょうか？話は2021年に遡ります。人気ゲーム「フォートナイト」で知られる Epic Games 社が、「AppleのApp Storeのやり方は独占的だ！」と訴訟を起こしました。この裁判自体は、多くの点でAppleが勝訴したのですが、一つだけ重要な指摘がされました。

それは、「アプリの開発者が、App Storeの外（例えば自社のWebサイト）で行っている割引販売などについて、アプリ内でユーザーに知らせたり、簡単にリンクで誘導したりすることを、Appleが禁止しているのはおかしい」という点です。

これを「反ステアリング条項」と呼びますが、判事はこれを「反競争的だ」として、禁止するようAppleに命じました。つまり、「アプリの外でもっと安く買える情報があるなら、それをユーザーに伝えてもいいよ」という、ごく当たり前のことを認めたわけです。

ところが、Appleの対応は判事の意図とは全く異なるものでした。Appleは表向きは命令に従うフリをしつつ、実際には開発者がユーザーを外部サイトへ誘導しにくくするような、新たなルールをたくさん作ったのです。

具体的には、

• 高額な手数料の新設: アプリ外のWebサイトで購入した場合でも、Appleに27%もの手数料を支払わなければならない、というルールを導入しました。以前は無料だったのに、です。しかも、リンクをクリックしてから7日間はこの手数料が適用されるという念の入れよう。これでは、開発者にとって外部誘導のメリットがほとんどなくなってしまいますよね。
• 警告画面と手続きの煩雑化: ユーザーが外部リンクをクリックしようとすると、大きな警告画面（いわゆる「スケアスクリーン」）を表示したり、リンク先のURLを自由に設定させなかったり、手続きをわざと面倒にしたりしました。これでは、ユーザーも「なんか怖いな」「面倒だな」と思って、外部サイトに行くのをためらってしまいます。

判事は、これらのAppleの行動を「裁判所命令を回避し、以前から問題視されていた反競争的な収益の流れを維持するための、意図的なものだ」と断じました。要するに、「小手先のルール変更で、結局は高い手数料を取り続けようとしているだけじゃないか！」と見抜いたわけです。

判事の怒り爆発：「偽証」と「意図的な無視」

判決文を読むと、Yvonne Gonzalez Rogers 判事がAppleに対して、単なる命令違反だけでなく、その対応の仕方に強い不信感と怒りを抱いていることがよくわかります。

特に問題視されたのが、Apple幹部による「偽証」、つまり法廷で嘘の証言をした疑いです。判決文では、Appleの財務担当副社長（当時）であった Alex Roman 氏の名前を挙げ、彼が手数料導入の経緯などについて「全くの嘘」や「誤解を招く証言」を繰り返したと、厳しく指摘しています。

例えば、Roman氏は「外部での購入に課す手数料の具体的な率（27%）は、発表当日の2024年1月16日まで決まっていなかった」と証言しました。しかし、判事が確認したApple内部のビジネス文書によると、実際には手数料率を含む計画の主要部分は、なんと半年前の2023年7月には決定されていたというのです。これは、明らかに矛盾しています。

さらに驚くべきことに、判決文は、Appleとその弁護団が、この明らかな嘘を訂正しようとしなかったことも問題視しています。「嘘だと分かっていながら放置したのだから、会社全体として嘘を認めたものとみなす」とまで言い切っているのです。

そして判事は、この Alex Roman 氏の偽証疑惑について、刑事事件として捜査するべきかどうかを検討するよう、連邦検察庁に付託（判断を委ねること）しました。もし偽証罪で有罪となれば、個人の責任が問われるだけでなく、Appleの評判にもさらなる傷がつくことになります。まさに、踏んだり蹴ったり、という状況です。

判事は、Appleの一連の行動を「意図的な命令無視」であり、「裁判所への侮辱」だと断じています。「裁判所の命令は交渉の対象ではない。一度決定されたことに、意図的に従わないという選択肢はないのだ」という強いメッセージが込められているのです。

Apple内部の対立：良識派 Schiller vs 経営陣

今回の判決で、もう一つ興味深い点が明らかになりました。それは、この問題に対するApple社内での意見の対立です。

判決文によると、Appleの重鎮であり、長年マーケティング部門などを率いてきた Phil Schiller 氏は、裁判所の命令に従い、アプリ外購入に新たな手数料を課すべきではない、と主張していたというのです。

Schiller氏は、実際にEpic Gamesとの裁判を最初から最後まで傍聴し、判決文も熟読していた人物です。彼は、判事の意図を理解し、法的なリスクも感じていたのかもしれません。

しかし、当時の最高財務責任者（CFO）であった Luca Maestri 氏や、前述の Alex Roman 氏ら財務チームは、手数料を課すことを強く主張しました。そして最終的に、CEOである Tim Cook 氏は、Schiller氏の意見ではなく、Maestri氏ら財務チームの提案を受け入れる決定を下したのです。

このTim Cook氏の判断について、判事は判決文の中で「Cook chose poorly（Cookは選択を誤った）」と、極めて異例な表現で批判しています。企業のトップの判断を、裁判官がここまで直接的に批判するのは、本当に珍しいことです。

ちなみに、この Luca Maestri 氏は、2024年8月にCFOを退任しています。当時は「計画的な後継者への移行」と発表されていましたが、今回の判決で彼が中心的な役割を果たしていたことが明らかになった今、「事実上の更迭だったのでは？」という見方も出てきています。

裁判官から「トップに間違った選択をさせた」と指摘されるような人物が、そのまま要職に留まるのは難しい、ということなのかもしれません。

判決文を読む限り、Phil Schiller 氏はApple社内における「唯一の良識派」「正直者」として描かれています。判事は、Schiller 氏の主張こそが、本来Appleが取るべき道だった、と考えているようです。もし彼がいなければ、Appleの状況はもっと悪くなっていたかもしれません。

今後の影響：App StoreビジネスとAppleの評判

さて、この厳しい判決は、今後のAppleにどのような影響を与えるのでしょうか？

まず、判決によって、Appleが導入しようとしていた新しいルール（27%の手数料、開発者のコミュニケーション妨害策）は、即時禁止されました。開発者は、App Storeの外での購入オプションについて、より自由にユーザーに情報を伝え、誘導できるようになります。

では、これでAppleのApp Storeビジネスは大打撃を受けるのでしょうか？ 実は、多くの専門家は「そこまで大きな影響はないかもしれない」と考えています。なぜなら、今回の判決は、あくまで「不当な妨害はやめて、Webサイトでの販売などと公正に競争しなさい」と言っているだけだからです。

Epic GamesのTim Sweeney氏が望んでいたような、「App Store以外のアプリストアを認めろ」とか「手数料をゼロにしろ」といった抜本的な変更を命じているわけではありません。判事が求めているのは、皮肉にも、Apple内部の良識派である Phil Schiller 氏が主張していたことと、ほぼ同じ内容なのです。

しかし、ビジネスへの直接的な影響は限定的だとしても、Appleの評判と信頼性にとっては、計り知れないほどのダメージと言えるでしょう。「ルールを守らない企業」「裁判所を欺く企業」というイメージは、長年かけて築き上げてきたクリーンで革新的なブランドイメージを大きく損なう可能性があります。特に、Tim Cook CEOのリーダーシップに対する疑問の声も上がりかねません。

今回の件で唯一の救いは、Phil Schiller 氏のような人物がまだApple内部にいる、ということかもしれません。彼のような声が今後、Appleの意思決定においてどれだけ尊重されるかが、失われた信頼を取り戻す鍵となりそうです。

(Via DARING FIREBALL.)