• Apple TV+ の月額料金が 米国および一部国際市場で、従来の9.99ドルから12.99ドルに引き上げられました。(9to5Mac)
• 新規加入者は本日（2025年8月21日）から 新価格 が適用されます。(9to5Mac / AppleInsider)
• 既存加入者は、次回の更新日から 30日後に新価格が反映されます。(The Verge)
• 年間一括契約および Apple One バンドルの料金は 変更なし です。(The Verge)
• Appleは、オリジナル作品の拡充とApple Oneによるパッケージ価値を引き続き訴求しています。(9to5Mac / MacRumors)

Appleがストリーミングサービス「Apple TV+」の月額利用料金を、米国内および一部国際市場で 9.99ドル → 12.99ドルへ引き上げました。本日から新規加入者に即時適用され、既存ユーザーには次回更新から30日以内に適用される予定です。年間プランやApple Oneバンドルの価格は据え置かれ、オリジナル作品の強化とApple Oneの利便性を重視する姿勢が示されています。

背景と価格推移

Apple TV+ は 2019年からスタートし、当初は月額 4.99ドルで提供されていました。その後、2022年に 6.99ドル、2023年には 9.99ドルへと2段階の値上げが行われ、今回の価格改定により、累計で約2.6倍の水準になりました。(thewrap.com)

価格改定の内容と適用タイミング

新規加入者は 2025年8月21日より、新価格 12.99ドルが即適用されます。既存加入者に対しては、次回の自動更新時から30日以内に順次適用されるとのことです。(9to5mac.com, appleinsider.com)

この「30日以内」という表現は、例えば更新日が8月20日だとすれば、9月20日前後に価格が引き上がるということで、柔軟な対応が取られる構えです。(appleinsider.com)

Apple Oneと年間プランへの影響

今回の価格改定に際し、年間一括購入プラン（$99）および Apple One バンドルプランは変更なしです。Appleは多様なサービスをまとめて利用できるApple Oneのコストパフォーマンスを引き続き強調しています。(9to5mac.com)

日本への影響

現時点（日本時間2025年8月22日）で、Apple公式サイトおよび tv.apple.com の日本向けページでは、Apple TV+ の月額料金は900円（税込）と案内されています。Prime Videoチャンネルとして提供されているApple TV+追加サブスクも月額900円で、国内に関しては据え置きの状態です。

米国では本日から新価格が即時適用、既存加入者は次回更新の30日後に反映という運用がアナウンスされていますが、日本での価格変更は現時点で発表されていません。

過去の改定では米国での値上げから数週間〜数か月遅れて他地域に波及した事例があるため、日本でも告知の有無に注目が集まります。一般にAppleのサブスクリプションは、価格変更時に事前通知が届き、希望すれば更新日前に解約・プラン変更が可能です。

Apple Oneの国内料金は、個人1,200円／ファミリー1,980円が案内されており、現時点で変更は見られません。もし今後TV+単体が値上げされた場合、Apple Oneの相対的な割安感が高まる可能性があります。ファミリー共有は最大6人まで利用できるため、家族・同居世帯ではバンドルの方が使い勝手・コスト面で有利になるケースが増えるでしょう。

なお、米国では年額$99のTV+年契約が据え置きと報じられていますが、日本では年額プランの案内は確認できず、月額契約のみの提供が基本です。

オリジナル作品への投資と差別化戦略

Appleは値上げの背景として、オリジナルコンテンツの拡充を挙げています。実際に、話題作『Severance』シーズン2が米視聴率ランキングで上位に浮上するなど、視聴率にも好影響が出ているとのことです。また、『Severance』『The Studio』がエミー賞のノミネートを多数獲得しており、Apple TV+の質の高さが評価されています。/p>

2025年残りのラインナップも充実しており、『The Morning Show』シーズン4（9月17日）、『Slow Horses』シーズン5（9月24日）、『Pluribus』（11月7日）、映画『Highest 2 Lowest』『The Lost Bus』などの新作が続々登場予定です。

Appleはまた、Apple TV+ は1つの料金プランのみ（4K HDR + 空間オーディオ対応／広告なし）という明快構成も強調し、競合との差別化を図っています。

ストリーミング業界への影響と市場動向

TheWrapの記事では、Apple TV+ が年間10億ドル規模の損失を抱えていると報じられており、この価格改定は採算回復に向けた措置の一環とも考えられます。

また、Appleのサービス部門は収益面で好調が続いており、2025年第3四半期には27.4億ドルの売上を記録。ストリーミングも含むサービス群は、依然として成長中です。

(Via 9to5Mac.)

INDEX

• 世界各地で税率が変わる！その影響は？
  • 2月から変わったこと
  • さらに2月下旬には…
• 日本の消費税はどうなる？
• 開発者への影響は？
• 日本の開発者、日本のユーザーは、日本国内においてどう変わる？
  • 日本の開発者への影響は？
• 日本のユーザーへの影響は？
  • まとめ：日本国内への直接的な影響はなし、間接的な影響に注意

世界各地で税率が変わる！その影響は？

Appleは、いくつかの国でApp Storeの税金と価格を更新することを発表しました。変更はすでに始まっているものもあれば、今後数週間から数か月の間に始まるものもあります。

2月から変わったこと

まず、2月から税金や価格が変わったのは、次の5つの国や地域です。

• アゼルバイジャン: 新たに18%の付加価値税（VAT）が導入されました。
• ペルー: こちらも新たに18%のVATが導入されました。
• スロバキア:
  • 標準のVAT税率が20%から23%に引き上げられました。
  • 電子書籍には、新たに5%の軽減VAT税率が導入されました。
• エストニア: ニュース出版物、雑誌、その他の定期刊行物に対する軽減VAT税率が、5%から9%に引き上げられました。
• フィンランド: 電子書籍に対する軽減VAT税率が、10%から14%に引き上げられました。

これらの変更は、アプリやアプリ内課金の価格に影響を与える可能性があります。「付加価値税って何？」という方のために簡単に説明すると、商品やサービスを購入する時にかかる税金のことです。日本の消費税と似たようなものと考えてください。

さらに2月下旬には…

アゼルバイジャンとペルーでは、2月下旬にさらに変更が行われます。

もし、あなたがアプリ開発者で、アゼルバイジャンやペルーをアプリやアプリ内課金のベース（基準となる国）に選んでいない場合、価格が更新されることになります。これは、上記の税金の変更も考慮されたものです。

もし、あなたがアゼルバイジャンやペルーをベースに選んでいる場合は、価格は変わりません。ただし、他の国や地域での価格は、あなたが選んだベース価格との差が調整される形で更新されます。

日本の消費税はどうなる？

そして、私たち日本人にとって重要なのが、4月1日から日本で起こる変更です。

昨年、日本の税法が改正されたことにより、Apple（日本のiTunes株式会社を通じて）は、日本の税務当局から「特定プラットフォーム事業者」に指定されました。

これにより、日本のApp Storeで、日本国外の開発者が販売する有料アプリやアプリ内課金（ゲーム内のコインなどを含む）は、すべてプラットフォーム税制の対象となります。

Appleは、購入時に10%の日本の消費税（JCT）を徴収し、日本の国税庁に納付します。そして、開発者の収益は、この消費税分を差し引いた額に調整されます。

開発者への影響は？

この変更は、特に日本国外のアプリ開発者にとって大きな影響があります。今まで100円で販売していたアプリがあったとすると、4月1日からは、消費税10%が差し引かれた90円が開発者の収益になる、ということです。

Appleは、開発者向けに詳細な情報を公開していますので、開発者の方は必ず確認するようにしましょう。

日本の開発者、日本のユーザーは、日本国内においてどう変わる？

日本の開発者への影響は？

日本の開発者が日本のApp Storeでアプリを販売する場合、今回の変更による直接的な影響はありません。

なぜなら、今回の変更は、あくまで「日本国外の開発者が日本のApp Storeで販売する場合」に適用されるものだからです。

日本の開発者は、従来通り、日本のApp Storeで販売したアプリやアプリ内課金の収益から、Appleの手数料（通常30%または15%）を差し引いた額を受け取ることになります。消費税については、開発者が適切に処理し納税する必要がありますが、これは今回の変更とは関係ありません。

ただし、間接的な影響として、以下の点が考えられます。

• 競争環境の変化: 日本国外の開発者が価格設定を見直すことで、日本のApp Storeにおけるアプリの価格競争が変化する可能性があります。
• ユーザーの購買行動の変化: 日本国外のアプリの価格が上昇した場合、日本のユーザーが日本の開発者のアプリを選ぶようになる可能性も考えられます。

日本のユーザーへの影響は？

日本のユーザーが日本のApp Storeでアプリを購入する場合、今回の変更による直接的な影響はありません。

なぜなら、今回の変更は、あくまで「日本国外の開発者が日本のApp Storeで販売する場合」に適用されるものであり、日本のユーザーが購入する際の価格表示や決済方法に変更はないからです。

日本のユーザーは、従来通り、App Storeに表示されている価格（税込）でアプリやアプリ内課金を購入できます。

ただし、間接的な影響として、以下の点が考えられます。

• 日本国外のアプリの価格上昇の可能性: 日本国外の開発者が、今回の変更を受けて価格設定を見直す場合、一部のアプリやアプリ内課金の価格が上昇する可能性があります。
• アプリの選択肢の変化: 上記の価格上昇により、日本のユーザーが日本国外のアプリを敬遠し、日本の開発者のアプリを選ぶようになる可能性も考えられます。

まとめ：日本国内への直接的な影響はなし、間接的な影響に注意

結論として、日本の開発者と日本のユーザーが、日本国内でApp Storeを利用する限り、今回の変更による直接的な影響はありません。

しかし、日本国外の開発者の価格設定や、それによるユーザーの購買行動の変化といった、間接的な影響には注意が必要です。

引き続き、App Storeの動向やアプリの価格変化に注目していきましょう。

(Via 9to5Mac.)

これは、利益率を高める戦略の一環です。この決定が何を意味するのか、また、Spotifyがなぜこのような決定を下したのかについて。

新価格はいくら？

2024年6月3日より、Spotifyは米国におけるプレミアムプランの価格を値上げしました。

新しい価格は以下の通りです。

• 個人プラン：月額10.99ドルから11.99ドルに値上げ。
• デュオプラン：月額14.99ドルから16.99ドルに値上げ。
• ファミリープラン：月額16.99ドルから19.99ドルに値上げ。

これらの変更により、米国は Spotify にとって最大の収益市場となります。

Spotifyはなぜ値上げをしたのか？

Spotifyは今後1か月間、米国の加入者に送信する予定のメールの中で、「製品や機能への投資と技術革新を継続していくために、プレミアム個人プランの価格を引き上げます」と述べています。

Spotifyの収益性向上への取り組み

コスト削減策

ここ数か月、Spotifyはマーケティング支出の削減や人員削減により利益率の向上に取り組んできました。これは、ユーザー数の増加を目的とした大規模なプロモーションや多額の投資に依存していた同社の方針転換によるものです。

投資家の反応

Apple（AAPL.O）やAmazon.com（AMZN.O）の競合サービスであるSpotifyの株価は、値上げの発表を受けて午前の取引で4％以上上昇しました。

Spotifyの財務実績

米国における収益の伸び

Spotifyの年次報告書によると、同社の2023年の米国における収益は、前年比約11%増の52億3000万ユーロ（56億9000万ドル）となりました。

ビジネスモデル

Spotifyは、機能制限のある広告サポート型の無料サービスと、すべての機能を利用できるサブスクリプションベースの有料サービスの両方を提供しています。プレミアムサブスクライバーは、同社の収益の大半を占めています。

今後の成長の可能性

ニーズに合わせたサブスクリプションプラン

アナリストは、音楽、オーディオブック、ポッドキャストなど、消費者の嗜好に合わせたサブスクリプションプランを提供することで、Spotifyはさらなる成長を実現できると考えています。

粗利益の節目

4月、Spotifyはマーケティング支出を抑制した後、初めて四半期の粗利益が10億ユーロ（10億9000万ドル）を超えました。

加入者数およびユーザー数の増加

Spotifyのプレミアム会員数は14%増の2億3,900万人となり、第2四半期の月間アクティブユーザー数は6億3,100万人になると同社は予測しています。

(Via Reuters.)

App Storeの価格設定を値上げ

ブログ「気になる、記になる…」さんの『Apple、本日より日本のApp Storeの価格設定を値上げへ』で今夜（17日）辺り｢0.99ドル＝85円｣から｢0.99ドル＝100円｣になるようだとの情報が在ります

高額で購入を悩んでいたアプリやプライスダウンをした事のないアプリ等は今のうちに購入しておくのが得策なのかも知れません。