何が変わるのか──代替アプリマーケットプレイスが日本でも利用可能に

今回の変更で最も注目されるのが、App Store以外の「代替アプリマーケットプレイス」の登場です。これまで日本のiPhoneユーザーは、アプリをダウンロードする際はApp Storeを利用するしかありませんでしたが、今後は他の企業が運営するアプリストアからもアプリをインストールできるようになります。

ただし、代替アプリマーケットプレイスを運営するには、Appleによる認証が必要です。また、Appleは「公証」という基本的な審査プロセスを導入し、すべてのiOSアプリに対して、マルウェアやウイルスなどの深刻な脅威がないかを確認します。この公証プロセスは自動チェックと人の手による審査を組み合わせたものですが、App StoreのApp Reviewプロセスよりは限定的な内容となっています。

正直言って、これまでApp Storeが提供してきた厳格な審査による安全性の保証が、代替マーケットプレイスでは同じレベルでは期待できないという点は、ユーザーにとって重要な検討材料になるでしょう。

決済方法にも選択肢が登場──Apple以外の支払い方法が可能に

もう一つの大きな変更は、アプリ内での決済方法です。これまで日本のApp Storeでは、デジタル商品やサービスの購入にはAppleのアプリ内購入システムを使用する必要がありましたが、今後はアプリ開発者が代替の決済処理方法を提供できるようになります。

具体的には、アプリ内に代替決済処理方法を組み込んだり、ユーザーをウェブサイトに誘導して決済を行ったりすることが可能になります。ただし、これらの代替決済オプションは常にAppleのアプリ内購入と併せて提示されるため、ユーザーは自分がどの決済方法を使っているのかを明確に認識できます。

Appleのアプリ内購入を選択した場合は、これまで通り返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」などの保護機能が利用できます。一方、代替決済を利用した場合、Appleは返金対応ができず、詐欺や不正行為の被害に遭った際のサポートも限定的になります。また、支払い情報をより多くの第三者と共有する必要が生じるため、プライバシーやセキュリティ上の新たなリスクも伴います。

手数料体系が大幅に変更──開発者の選択肢が増える一方で複雑化も

今回の変更に伴い、Appleは日本のiOSアプリ向けの手数料体系も刷新しました。新しい手数料体系は以下の通りです。

App Store上でアプリを配信する場合、手数料が減額され、Small Business ProgramやVideo Partner Program、Mini Apps Partner Programのメンバー、および2年目以降のサブスクリプションは10パーセントの手数料となります。その他の場合はデジタル商品およびサービスの決済取引の21パーセントです。

Appleのアプリ内購入を使用した決済処理には、追加で5パーセントの料金が発生します。また、App Store上のアプリがウェブサイトへのリンクを通じて決済を行った場合、ストアサービスの手数料として15パーセント(対象プログラム参加者と2年目以降のサブスクリプションは10パーセント)が課されます。

App Store以外の場所で配信されたアプリには、「コアテクノロジー手数料(CTC)」として、デジタル商品やサービスの売上の5パーセントが適用されます。これは、Appleが提供する開発ツールやテクノロジー、サービスに対する対価とされています。

Appleによれば、これらの新しい取引条件のもとでは、日本でデジタル商品やサービスを販売する開発者が支払う手数料は、現在と同額またはより少なくなるとのことです。

子どもの安全対策が重要課題に──新たなリスクへの対応策

Appleが今回の変更発表で特に力を入れて説明したのが、子どもの安全対策です。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、子どもが有害なコンテンツや詐欺の標的になるリスクが高まることを懸念しているためです。

実際、ヨーロッパで同様の規制変更が行われた際には、それまでiOSでは提供できなかったポルノアプリなどが利用可能になっているとAppleは指摘しています。

このため、Appleは日本の規制当局と連携し、以下のような保護策を導入しています。App Storeの「子ども向け」カテゴリには、決済を実行するウェブサイトへのリンクが含まれません。18歳未満のユーザーが代替決済を利用するアプリで購入する際には、保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートが必須となります。13歳未満のユーザーの場合は、App Storeのアプリで決済を実行するウェブサイトへのリンク自体が使用できません。

さらに、Appleは代替決済を利用する開発者向けに、保護者が購入を監視・承認できる新しいAPIも提供する予定です。

その他の機能追加──ブラウザや検索エンジンの選択も可能に

iOS 26.2のリリースに伴い、日本のユーザーは以下のような追加機能も利用できるようになります。

ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の機能により、ユーザーは好みのブラウザと検索エンジンを選べるようになります。ナビゲーションアプリやアプリマーケットプレイスのデフォルト設定も変更可能になります。これらの設定は、いつでも「設定」アプリから確認・調整できます。

開発者向けには、WebKit以外の代替ブラウザエンジンの使用が許可されます(厳格なセキュリティおよびプライバシー要件を満たす必要があります)。音声ベースの会話型アプリの開発者は、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPIも利用可能になります。

なぜこの変更が必要なのか──スマートフォンソフトウェア競争促進法とは

今回の変更は、日本の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」への対応として実施されるものです。この法律は、スマートフォン市場における公正な競争を促進することを目的としており、App Storeのような巨大プラットフォームが持つ独占的な地位に対する規制として機能します。

Appleは法令を遵守する一方で、新たなリスクに対する保護策の重要性も強調しています。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、マルウェア、不正行為、詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクなどの新たな脅威が生まれる可能性があるためです。

やはり、これまでAppleが構築してきた「App Storeエコシステム」の安全性と利便性と、新しい選択肢がもたらす自由度やコスト削減のメリットを、ユーザー自身が天秤にかけて判断する時代が来たと言えるでしょう。

ユーザーが知っておくべき注意点

今回の変更により選択肢が増える一方で、ユーザーが注意すべき点もあります。

まず、App Store以外からダウンロードしたアプリは、App Reviewと同等の厳格な審査を受けていない可能性があります。公証プロセスは基本的な安全性のチェックには有効ですが、詐欺や悪用、不法・不快・有害なコンテンツを含むアプリのリスクは高まります。

次に、代替決済を利用する場合、返金やサポートの面でAppleの保護が受けられなくなります。支払い情報も複数の事業者と共有する必要が生じるため、情報漏洩のリスクも考慮する必要があります。

子どものデバイスを管理している保護者の方は、ペアレンタルコントロールの設定を改めて確認し、代替アプリマーケットプレイスの利用制限や決済方法の管理を適切に行うことが重要です。

まとめ──選択肢の拡大と責任の増大

Appleの今回の発表は、日本のiPhoneユーザーにとって大きな転換点となります。これまでAppleが管理してきた「クローズドなエコシステム」に新しい選択肢が加わることで、ユーザーと開発者の自由度は確実に高まります。

一方で、その自由には責任も伴います。どのアプリマーケットプレイスを信頼するか、どの決済方法を選択するか、子どものデバイスをどう管理するか──これらの判断は、今後ユーザー自身に委ねられる部分が大きくなります。

iOS 26.2は本日よりリリースされ、開発者は新機能を自身のアプリに統合できるようになっています。詳細な情報は、AppleのDeveloperサポートページで確認できます。

新しい時代のiPhoneの使い方について、ユーザー一人ひとりが考えるべき時期が来たと言えるでしょう。

出典

• Apple Newsroom Japan「Apple、日本でのiOSにおける変更を発表」(2025年12月17日)
• Apple Developer「日本でのアプリ配信に関するサポート」

2025年秋、AppleはiOS 26、iPadOS 26、macOS Tahoe 26など、全OSでペアレンタルコントロール機能を大幅に強化します。この記事を読めば、家族で安心してデジタル機器を使うための新しい「守り方」と、その実践ポイントがすぐに分かります。

しかも今回のアップデート、実は「親だけが頑張る時代の終わり」を告げるものかもしれません。なぜなら、Apple自身が“標準装備”として安全性を一歩進めたからです。

この後、「具体的にどこが変わる？」「何がラクになる？」「それでも気を付けるべきことは？」という素朴な疑問まで、わかりやすく解説していきます。

そもそも「ペアレンタルコントロール」って何？

iPhoneやiPadを使い始めたとき、「スクリーンタイム」や「購入の許可」など、子どもの利用を管理する機能があるのはご存知の方も多いと思います。

でも、実際には

• 「初期設定が面倒」
• 「制限を突破されてしまう」
• 「どこまで安全か分からない」

と感じていた親御さんも多かったのでは？

今回Appleが発表した新機能は、この“親の手間”と“不安”をぐっと減らす仕組みです。

1.「最初から安全」なデフォルト設定 —— 子どもの年齢で自動判定

iOS 26以降、

• 新しくデバイスを起動した瞬間から
• Apple IDの「誕生日」に基づいて
• 年齢に合った安全設定が自動でオン

例えば13歳未満の子どもが新規アカウントを作ると、
→ 自動的に「チャイルドアカウント」扱いとなり、ウェブフィルターや購入制限などが「標準装備」でON。

また、親が後から誕生日を修正した場合も、その時点で自動的に制限が適用されます。面倒な手続きや設定は必要なし。「設定し忘れ」を防げるのがポイントです。

具体的にどう変わる？

• 「制限のかけ忘れ」「面倒な申請」ナシ
• Apple IDの年齢確認が“実質必須”に
• 保護者が都度カスタマイズしなくても最低限の安全性が担保

2. 新しい「年齢区分」とApp Store表示で、アプリ選びがグッと分かりやすく

どこが変わる？

これまでの「4+」「9+」「12+」「17+」といったアプリ年齢区分が、「13+」「16+」「18+」などさらに細かくなります。これで、

• 子ども向け
• 中学生〜高校生向け
• 18歳以上限定

といったアプリが、一目でわかるように。

この「年齢区分」はスクリーンタイムや検索制限と自動連動。
子どものアカウントで見られないアプリは、検索・おすすめ欄から自動的に除外されます。

追加情報

アプリの製品ページには、

• 「ユーザー生成コンテンツあり」
• 「広告表示の有無」
• 「独自のペアレンタルコントロール搭載」

といった情報も、今後明示されるようになります。

3.「知らない人とつながらない」 PermissionKitで“誰とやり取りできるか”を親がコントロール

新たに導入されたPermissionKit機能。

• 子どもが知らない人にメッセージを送る・連絡先を追加する・SNSで友達申請する場合

→ 必ず保護者に「ワンタップで許可申請」が届きます。
Apple純正アプリ（電話・FaceTime・iMessage）は初期設定で対応済み。
さらにサードパーティ製アプリも、PermissionKitを使えば同じ仕組みに。

これがもたらす安心感

• 急に知らない大人からコンタクトが来る心配が減る
• 一度許可した後も「やっぱり取り消し」が可能（スクリーンタイムから管理）

4. コミュニケーション・セーフティ：写真もビデオも“その場で”危険を自動ブロック

「メッセージ」の自動スキャンで有害画像をぼかす機能が、

• FaceTimeのライブ動画
• iCloud共有アルバム

にも拡大されます。しかも、判定処理はすべて端末上で完結（＝プライバシーを守る設計）。

子どもが不適切な画像を受信した場合は、「信頼できる大人に知らせる」ボタンも表示されます。

5. 親が“見守るだけ”の時代は終わる？ Appleの狙いと現実的な注意点

Appleは「見守り」を「システム標準」に近づけることで、親が毎回細かく管理しなくても最低限の安全を確保できる世界を目指しています。
その背景には、世界中で進む「年齢認証義務化」や「子どもとネットリスク」の議論があります。

しかし…万能ではない現実

• 子どもの“知恵”は大人以上なこともある
• 家族ごとの価値観や事情によって「どこまで管理するか」は違う
• プライバシーと安全のバランス（何でも“見張る”のは逆効果の場合も）

実際の声と体験談

私の知人の例では、「小学校高学年の娘が、自分で誕生日設定を“ごまかして”アプリ制限をすり抜けようとした」ことがありました。
今回のようにシステム全体で判定する仕組みがあれば、こうした“抜け道”はかなり減りそうですが、それでも100%安全とは限りません。

まとめと「今日からできる」実践アドバイス

Appleの新しいペアレンタルコントロールは、「初期設定の負担」と「うっかり見落とし」を劇的に減らす強力な進化です。
しかし「システムに任せっぱなし」ではなく、

• 家族の方針を親子で話し合う
• 定期的に設定を見直す
• お子さんのスマホ利用状況に“関心を持ち続ける”

ことが大切です。

【今日からできるアクション（CTA）】

今日からできる一歩：
お子さんが使っているiPhoneやiPadの「Apple IDの生年月日」を親子で一度確認してみましょう。

「もし間違っていたら正しく修正」→ 自動的に年齢制限が適用され、安心して利用できます。

また、定期的にスクリーンタイムやPermissionKitの設定を見直す習慣をつけておくと、さらに安心です。

(Via The Mac Observer.)

タイトルは、「ペアレンタルコントロールアプリについての事実」で、Newsroomに掲載しています

ペアレンタルコントロールアプリについての事実

最近、App Storeからいくつかのペアレンタルコントロールアプリケーションを削除しましたが、それは単純な理由で行われました。それらは、ユーザーのプライバシーとセキュリティを危険にさらしたからです。


昨年、私たちは、これらのペアレンタルコントロールアプリケーションのいくつかが、モバイルデバイス管理（MDM）と呼ばれる非常に侵襲的なテクノロジを使用していることに気付きました。
MDMは、サードパーティによるデバイスの制御と、ユーザーの位置、アプリの使用、電子メールアカウント、カメラのアクセス許可、閲覧履歴などの最も機密性の高い情報へのアクセスを可能にします。


アプリ自体がユーザーのデバイス上で実行できるコントロール以外に、悪意のある目的のために MDM プロファイルがハッカーによって使用される可能性があることが調査により示されています。


何人かの開発者たちは、これらのポリシーに合わせて彼らのアプリをもたらすためにアップデートをリリースしました。


開発者と起業家が世界中のユーザーにアイデアをもたらす安全で活気のある市場を提供するために、App Storeを作成し、ユーザーは自分が発見したアプリケーションがAppleのセキュリティと責任の基準を満たすという信念を持つことができます。


Appleは、App Storeで親が子供のデバイスを管理するのに役立つサードパーティ製のアプリを常にサポートしています。


メッセージング、マップ、電子メール、音楽、Webブラウザ、写真、メモ作成アプリ、連絡先管理者、支払いシステムなど、Appleのカテゴリに類似した機能とサービスを提供する、非常に成功しているアプリが数多くあります。
私たちは、これらのアプリがすべてのユーザーのユーザーエクスペリエンスを向上させるにつれて、繁栄する場所を提供することをお約束します

(Via Apple.)