何が変わるのか──代替アプリマーケットプレイスが日本でも利用可能に

今回の変更で最も注目されるのが、App Store以外の「代替アプリマーケットプレイス」の登場です。これまで日本のiPhoneユーザーは、アプリをダウンロードする際はApp Storeを利用するしかありませんでしたが、今後は他の企業が運営するアプリストアからもアプリをインストールできるようになります。

ただし、代替アプリマーケットプレイスを運営するには、Appleによる認証が必要です。また、Appleは「公証」という基本的な審査プロセスを導入し、すべてのiOSアプリに対して、マルウェアやウイルスなどの深刻な脅威がないかを確認します。この公証プロセスは自動チェックと人の手による審査を組み合わせたものですが、App StoreのApp Reviewプロセスよりは限定的な内容となっています。

正直言って、これまでApp Storeが提供してきた厳格な審査による安全性の保証が、代替マーケットプレイスでは同じレベルでは期待できないという点は、ユーザーにとって重要な検討材料になるでしょう。

決済方法にも選択肢が登場──Apple以外の支払い方法が可能に

もう一つの大きな変更は、アプリ内での決済方法です。これまで日本のApp Storeでは、デジタル商品やサービスの購入にはAppleのアプリ内購入システムを使用する必要がありましたが、今後はアプリ開発者が代替の決済処理方法を提供できるようになります。

具体的には、アプリ内に代替決済処理方法を組み込んだり、ユーザーをウェブサイトに誘導して決済を行ったりすることが可能になります。ただし、これらの代替決済オプションは常にAppleのアプリ内購入と併せて提示されるため、ユーザーは自分がどの決済方法を使っているのかを明確に認識できます。

Appleのアプリ内購入を選択した場合は、これまで通り返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」などの保護機能が利用できます。一方、代替決済を利用した場合、Appleは返金対応ができず、詐欺や不正行為の被害に遭った際のサポートも限定的になります。また、支払い情報をより多くの第三者と共有する必要が生じるため、プライバシーやセキュリティ上の新たなリスクも伴います。

手数料体系が大幅に変更──開発者の選択肢が増える一方で複雑化も

今回の変更に伴い、Appleは日本のiOSアプリ向けの手数料体系も刷新しました。新しい手数料体系は以下の通りです。

App Store上でアプリを配信する場合、手数料が減額され、Small Business ProgramやVideo Partner Program、Mini Apps Partner Programのメンバー、および2年目以降のサブスクリプションは10パーセントの手数料となります。その他の場合はデジタル商品およびサービスの決済取引の21パーセントです。

Appleのアプリ内購入を使用した決済処理には、追加で5パーセントの料金が発生します。また、App Store上のアプリがウェブサイトへのリンクを通じて決済を行った場合、ストアサービスの手数料として15パーセント(対象プログラム参加者と2年目以降のサブスクリプションは10パーセント)が課されます。

App Store以外の場所で配信されたアプリには、「コアテクノロジー手数料(CTC)」として、デジタル商品やサービスの売上の5パーセントが適用されます。これは、Appleが提供する開発ツールやテクノロジー、サービスに対する対価とされています。

Appleによれば、これらの新しい取引条件のもとでは、日本でデジタル商品やサービスを販売する開発者が支払う手数料は、現在と同額またはより少なくなるとのことです。

子どもの安全対策が重要課題に──新たなリスクへの対応策

Appleが今回の変更発表で特に力を入れて説明したのが、子どもの安全対策です。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、子どもが有害なコンテンツや詐欺の標的になるリスクが高まることを懸念しているためです。

実際、ヨーロッパで同様の規制変更が行われた際には、それまでiOSでは提供できなかったポルノアプリなどが利用可能になっているとAppleは指摘しています。

このため、Appleは日本の規制当局と連携し、以下のような保護策を導入しています。App Storeの「子ども向け」カテゴリには、決済を実行するウェブサイトへのリンクが含まれません。18歳未満のユーザーが代替決済を利用するアプリで購入する際には、保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートが必須となります。13歳未満のユーザーの場合は、App Storeのアプリで決済を実行するウェブサイトへのリンク自体が使用できません。

さらに、Appleは代替決済を利用する開発者向けに、保護者が購入を監視・承認できる新しいAPIも提供する予定です。

その他の機能追加──ブラウザや検索エンジンの選択も可能に

iOS 26.2のリリースに伴い、日本のユーザーは以下のような追加機能も利用できるようになります。

ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の機能により、ユーザーは好みのブラウザと検索エンジンを選べるようになります。ナビゲーションアプリやアプリマーケットプレイスのデフォルト設定も変更可能になります。これらの設定は、いつでも「設定」アプリから確認・調整できます。

開発者向けには、WebKit以外の代替ブラウザエンジンの使用が許可されます(厳格なセキュリティおよびプライバシー要件を満たす必要があります)。音声ベースの会話型アプリの開発者は、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPIも利用可能になります。

なぜこの変更が必要なのか──スマートフォンソフトウェア競争促進法とは

今回の変更は、日本の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」への対応として実施されるものです。この法律は、スマートフォン市場における公正な競争を促進することを目的としており、App Storeのような巨大プラットフォームが持つ独占的な地位に対する規制として機能します。

Appleは法令を遵守する一方で、新たなリスクに対する保護策の重要性も強調しています。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、マルウェア、不正行為、詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクなどの新たな脅威が生まれる可能性があるためです。

やはり、これまでAppleが構築してきた「App Storeエコシステム」の安全性と利便性と、新しい選択肢がもたらす自由度やコスト削減のメリットを、ユーザー自身が天秤にかけて判断する時代が来たと言えるでしょう。

ユーザーが知っておくべき注意点

今回の変更により選択肢が増える一方で、ユーザーが注意すべき点もあります。

まず、App Store以外からダウンロードしたアプリは、App Reviewと同等の厳格な審査を受けていない可能性があります。公証プロセスは基本的な安全性のチェックには有効ですが、詐欺や悪用、不法・不快・有害なコンテンツを含むアプリのリスクは高まります。

次に、代替決済を利用する場合、返金やサポートの面でAppleの保護が受けられなくなります。支払い情報も複数の事業者と共有する必要が生じるため、情報漏洩のリスクも考慮する必要があります。

子どものデバイスを管理している保護者の方は、ペアレンタルコントロールの設定を改めて確認し、代替アプリマーケットプレイスの利用制限や決済方法の管理を適切に行うことが重要です。

まとめ──選択肢の拡大と責任の増大

Appleの今回の発表は、日本のiPhoneユーザーにとって大きな転換点となります。これまでAppleが管理してきた「クローズドなエコシステム」に新しい選択肢が加わることで、ユーザーと開発者の自由度は確実に高まります。

一方で、その自由には責任も伴います。どのアプリマーケットプレイスを信頼するか、どの決済方法を選択するか、子どものデバイスをどう管理するか──これらの判断は、今後ユーザー自身に委ねられる部分が大きくなります。

iOS 26.2は本日よりリリースされ、開発者は新機能を自身のアプリに統合できるようになっています。詳細な情報は、AppleのDeveloperサポートページで確認できます。

新しい時代のiPhoneの使い方について、ユーザー一人ひとりが考えるべき時期が来たと言えるでしょう。

出典

• Apple Newsroom Japan「Apple、日本でのiOSにおける変更を発表」(2025年12月17日)
• Apple Developer「日本でのアプリ配信に関するサポート」

公正取引委員会は2025年3月31日、スマートフォンソフトウェア競争促進法に基づきApple・Googleを特定ソフトウェア事業者に指定したことを発表しました。

なんか、お役所とか一部メディアは「これで巨大IT企業の独占が終わる！」「競争が活発になってユーザーにもメリットが！」なんて、手放しで喜んでるフシがあります。

…けど、ちょっと待て。本当にそうなのか？

私は、日本でiPhone発売された時からiPhoneを使ってきました、ただのガジェット好きブロガーですけど、この流れには正直、かなり懐疑的です。

むしろ、Appleが必死に築き上げてきた「安全性」や「使いやすさ」という、あの“壁”が壊されることで、私たちユーザーが危険に晒されたり、面倒なことになったりするんじゃないかって、心配でなのです。

今日は、このDMAと日本の新法について、巷の「キレイゴト」は一旦置いといて、私たちユーザー、特にAppleファン目線での本音、そして痛烈なツッコミを入れていこうと思います。これ、ほんま他人事ではありません！

（※この記事は、あくまで一個人の意見・見解として読んで下さい）

そもそもDMAと日本の新法って、何なのか？

まずは超ざっくり、この二つの法律が何を目指しているのか、見ていきましょう。

• EUデジタル市場法（DMA）: ヨーロッパで、Google(Alphabet)やApple、Meta(Facebook)みたいな巨大IT企業（彼らは「ゲートキーパー」なんて呼ばれています。なんか悪者みたいですが好き勝手できないように、色々なルールを課す法律です。オンライン検索、アプリストア、メッセージサービスとか、幅広い分野が対象になっています。
• 日本のスマホ競争促進法: こっちはDMAを参考にしつつ、対象をスマホのOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンに絞った日本版です。公正取引委員会が、当面はAppleとGoogleを「指定事業者」として名指ししています。オイオイ、またこの2社かよ、って感じですね。

まあ、建前としては「巨大プラットフォームの力を抑えて、もっと色んな会社が参入できるようにして、競争を活発にしよう」ってことらしいです。聞こえはいいんだけど…。

DMAと日本法、何が違うの？ 結局どっちもユーザーには微妙？

この二つの法律、狙いは似てるけど、細かいところで違いもあります。表にまとめてみましたけど、正直、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて、どっちも私たちユーザーにとっては微妙な気がしてならないのです。

どう？ この表見ただけでも、なんかモヤモヤしませんか？ 「競争促進」っていう大義名分のもとに、私たちが今まで当たり前に享受してきたものを、壊してしまおうとしている気がするのです。

ここがヤバい！ DMA・日本新法がもたらす悪夢シナリオ

さて、ここからが本題です。私が一番「これはマズいでしょ…」って思ってるポイントを、具体的に挙げていきます。

悪夢 1.「無法地帯」のサードパーティストア解禁！ ～セキュリティは自己責任？～

今回の規制で一番インパクトが大きいのが、日本法で義務付けられる「サードパーティアプリストアの許可」、つまり、Appleの公式App Store以外からもアプリをインストールできるようにする（いわゆるサイドローディング）です。

これ、聞こえは「選択肢が増える！自由だ！」って感じかもしれないけれど、冗談じゃない！！。今までAppleがApp Storeで、厳しい審査基準を設けて、マルウェアや詐欺アプリを排除してくれていたからこそ、私たちは何も気にする事なく安心してiPhoneを使えてたんです。

その“壁”がなくなったらどうなる？ 想像してみて下さい。

• 怪しいアプリの氾濫: ウイルス仕込み放題、個人情報抜き取り放題のアプリが、「野良アプリストア」に溢れかえる。どれが安全かなんて、素人には見分けがつく訳がありません。
• 詐欺の横行: 「公式より安い！」とか言って、偽アプリやサブスク詐欺に誘導する手口が増えるだろうな〜。
• 子どもやお年寄りの危険: ITリテラシーが高くない人が、簡単に危険なアプリをインストールしちゃうリスクが爆上がりです。誰が責任取るのですか？ まさか「自己責任」で済ませるつもりですか？

Appleだって、DMAを受けてEUでは渋々サイドローディングを認めたけど、セキュリティリスクについては再三警告しています。なのに日本は、「EUがやったからウチも」って感じで追従するのですか？ 正気の沙汰とは思われへん。これは「自由」なんかじゃありません。「無法地帯への扉を開ける」ってことです。

悪夢 2. 外部課金でフィッシング詐欺が捗る？ ～App Store決済の安心感はどこへ～

これもヤバいです。「外部課金システムの利用許可」です。アプリ内で課金する時に、App Storeの安全な決済システムを通さずに、事業者が用意した別の決済ページに飛ばされるようになるかもしれません。

これも「手数料が安くなる！」ってメリットを言う人がいるけど、リスクの方が大き過ぎます。

• フィッシングサイトへの誘導: アプリ内から偽の決済ページに飛ばされて、クレジットカード情報を盗まれる…なんて事件がまず増えるでしょうね。
• 返金・キャンセルトラブル: App Store経由ならスムーズにできた返金やサブスク解約も、事業者ごとにバラバラで、オンラインだけの対応で、見つけ難く簡単ではなくなるのは目に見えてます。泣き寝入りするユーザーが間違いなく増えるでしょうね。

App Storeの手数料が高いって批判は分かる。でも、それは安全性と利便性の対価でもあったはずだ。それを「高い！」の一言で切り捨てて、ユーザーを危険に晒すのは本末転倒だろ。

悪夢 3. シームレスな体験がブツ切りに？ ～Appleらしさが失われる懸念～

DMAでは「自社サービス優遇の禁止」なんて項目もあります。これも度が過ぎると、私たちが愛してきたAppleならではの体験を損なう可能性があります。

例えば、iMessageとSMSがシームレスに繋がるとか、iPhoneとMac、iPadが超スムーズに連携するとか、ああいう「Appleエコシステム」の気持ちよさって、自社サービス同士を最適化してるからこそ実現できてる部分もあるはずです。

実際にEUでは、iPhoneミラーリングの利用が出来ません！

「公平な競争」のために、無理やり他社サービスとの連携を義務付けられたり、自社サービスの連携を制限されたりしたら…？ あの直感的でストレスフリーな使い心地が、どんどん失われていくんじゃないかって、私は心配なんです。

結局、誰のための法律なの？ 巨大IT企業たたきのお祭りですか？

ここまで見てきたように、DMAも日本の新法も、「競争促進」という美名の下で、ユーザーの安全性や利便性を犠牲にしかねない危険な要素をはらんでいるように私には見えるのです。

しかも、なぜかAppleとGoogleだけを狙い撃ちにするようなやり方。これは本当に「公正」なのか？ 単なる「巨大IT企業たたき」のお祭りになってないですか？

厳しい罰則（特にDMA）で企業を脅して、イノベーションを阻害するようなことにならなきゃいいけどなぁ…。結局、規制強化のコストは、巡り巡って私たちユーザーが負担することになるんじゃないのだろうか？ アプリの値段が上がったり、サービスの質が低下したりして。

(Via 公正取引委員会.)