WWDC 2026の基調講演で、Appleが一瞬だけ映した「あのスライド」をご存知でしょうか。iOS 27からmacOS Golden Gateまで、250以上の新機能がびっしり並んだ、壁みたいな一覧です。海外メディアはこれを律儀に全部書き起こしてくれていますが、英語のままズラッと並べられても、正直どれが自分に効くのか分かりにくい。

そこでこの記事では、その250以上の変更点を日本人ユーザーの目線で総まとめにしました。前半で「これは見逃したらあかん」という目玉と、日本にいると地味に効く機能をじっくり解説し、後半の巻末にプラットフォーム別の完全リストを置いています。気になるところだけ拾っても、頭から通して読んでもええ構成です。

まず全体像。WWDC 2026で何が変わったのか

今年のWWDCを一言でいうと、「AIとSiriの立て直しの年」です。派手な新機能をいくつも盛るというより、長年の弱点だったSiriを作り直し、土台を固めにきた、という印象でした。

ポイントを先にまとめておきます。

• 主役は全面刷新された新しいSiri、通称「Siri AI」。画面の内容を理解して動く、対話型のアシスタントに生まれ変わります。
• iOS 27は対応機種をカットせず、iOS 26が動いた端末ならそのまま使えると報じられています。アプリの起動も最大で3割ほど速くなるとのこと。
• Macは「macOS Golden Gate」。ここでIntel Macのサポートが完全に終わり、ひとつの時代に区切りがつきます。
• デザイン面は昨年導入されたLiquid Glassがさらに進化。透明感を自分好みに調整できるようになります。
• 各OSはすでに開発者向けベータが配布中で、正式版は9月の予定です。

ここから先で、スライドには載っていなかった「本当の主役」と、日本語ユーザーに効く機能を順番に見ていきます。

スライドに載らなかった「本当の主役」目玉ニュース

例の250機能スライドは、あくまで細かな改善の一覧です。WWDCの核心はむしろ、別枠でしっかり時間を取って紹介された次のトピックにありました。

Siri AIが全面刷新。専用アプリ化と画面認識

今年いちばんの目玉が、生まれ変わったSiriです。新しいSiriは画面に映っているものを理解し、文脈をまたいで作業をこなせるようになります。たとえば届いたメッセージのフライト情報を見ながら、サイドボタン長押しで「これをカレンダーに入れて、到着時刻を家族に送って」と頼む、といった使い方ができるイメージです。

従来のようにChatGPTへ丸投げするのではなく、Sir自身が会話的に応答し、専用アプリとしても独立します。なお複数の海外メディアは、この新しいSiriの中核にGoogleのGeminiモデルが使われていると報じています。ここはApple自身の公式な表現とは温度差がある部分なので、最終的な仕様は公式の発表で確認してください。

Apple Foundation Modelsと、広がるApple Intelligence

Appleは、オンデバイスとクラウドの両方で動くAI基盤「Apple Foundation Models」を開発者にも開放しました。これにより、サードパーティのアプリにもAppleのAIを組み込みやすくなります。写真の編集機能や、ホームアプリでのセキュリティカメラの賢い通知など、Apple Intelligence系の機能も各アプリへ広がっていきます。

macOS Golden Gateで「Intel Mac時代」が完全終了

Macユーザーにとって今年最大の節目がこれです。macOS Golden GateでIntel搭載Macのサポートが終わり、これ以降はApple Silicon専用となります。長く使ってきた方ほど感慨深い区切りでしょう。

Mac側の詳しい変更点や対応機種、移行で気をつけたいポイントは、別記事でまとめています。あわせてどうぞ。

macOS Golden Gateの新機能と注意点まとめはこちら

Liquid Glassが自分好みに。透明感を調整できる

昨年導入された半透明デザインのLiquid Glassが、今年はパーソナライズに対応します。不透明度のスライダーが用意され、すりガラス感を強めたり、逆にくっきりさせたりと、好みに合わせて見た目を調整できるようになります。「去年は透けすぎて読みにくい」と感じていた方には朗報です。

壁紙の自作、Camera Control改善、ショートカット強化、iCloud+の新特典

そのほか、フリーク心をくすぐる中堅どころの強化も揃っています。

• iOS 27では、自分だけのiPhone壁紙を作れるようになります。
• iPhoneのCamera Controlまわりの操作性が、さらに使いやすく改善されます。
• ショートカットアプリが大幅強化。編集画面の刷新や条件分岐の追加で、自動化勢の遊び場が広がります。
• iCloud+の有料ユーザー向けに、新しい特典が追加されます。

子ども向けペアレンタルコントロールの強化

子どもの安全まわりも今年は手厚くなりました。13歳未満の子どもアカウントの扱いが見直され、Safariのサイト承認ツールなど、保護者が管理しやすい仕組みが追加されると報じられています。お子さんやお孫さんにiPhoneを持たせている家庭には関係の深いところです。

ティム・クックCEO、最後のWWDC

機能とは別に、今年のWWDCには大きな話題がもうひとつ。今回がティム・クックCEOにとって最後の基調講演になるとされ、9月1日付でハードウェア責任者のジョン・ターナス氏がCEOを引き継ぐと報じられています。こちらも各メディアの報道ベースなので、正式な発表で裏取りしておきたいところです。

日本にいると効く。日本語ユーザー必見の新機能

ここがこの記事のいちばんの読みどころです。250機能の一覧には、英語圏のメディアがサラッと流してしまう日本語ユーザー向けの地味に効く機能がいくつも埋もれています。私は、ここを真っ先にチェックする価値があると思っています。

通話録音の文字起こしが日本語に対応

通話を録音した際の文字起こしが、新たに日本語に対応します。電話でのやり取りをあとからテキストで見返せるのは、仕事でも普段使いでも便利です。聞き逃しや言った言わないの確認に効きます。

Live Voicemail（伝言）の日本語文字起こし

かかってきた留守番電話の内容をその場で文字に起こすLive Voicemailも、日本語に対応します。相手が話している最中に内容を画面で確認できるので、知らない番号からの電話にも対応しやすくなります。

かな入力の変換と日本語入力候補の精度向上

日本語入力まわりも地味に強化されます。かなからの変換精度が上がり、画面に表示されている内容を踏まえた、より的確な入力候補が出るようになります。毎日触れる部分だけに、積み重ねの効果は大きいはずです。

そのほか、地域や言語まわりの嬉しい変更

細かいところでは、FaceTimeのライブキャプションや手書き処理の高速化など、多言語まわりの改善も多数入っています。日本語ユーザーが恩恵を受けるものは、巻末の言語セクションにもまとめてあります。

フリークが見逃せない注目機能、厳選深掘り

ここからは、大きなニュースの陰に隠れがちだけれど「お、ええやん」となる実用機能を厳選してご紹介します。日々のApple体験がじわっと良くなるやつです。

写真。キーワード付与と星評価で整理が激変

写真アプリに、写真や動画へのキーワード付与と星評価が加わります。撮りためた大量の写真を、自分なりのタグやお気に入り度で整理できるようになるわけで、写真整理が趣味の方にはかなり刺さる強化です。

メッセージ。手書きお絵かきと、送信失敗の自動リトライ

メッセージアプリに手書きのお絵かき機能が登場します。さらに、送信に失敗したメッセージを自動で再送してくれるようになるのも実用的。電波の悪い場所で「送れてなかった」を防げます。

iPad。常駐メニューバーとiPhoneアプリのリサイズ

iPadOS 27では、画面上にメニューバーを常駐させられるようになり、ステータスバーにアプリ名も表示されます。さらにiPhone向けアプリをリサイズして使えるなど、iPadを母艦として使う層にとって嬉しい改善が並びます。

ショートカット。編集画面の刷新と条件分岐の追加

自動化好きには見逃せないのがショートカットの強化です。編集画面が新しくなり、Else if（条件分岐のelse if）に対応。これまで一手間かかっていた処理を、よりすっきり組めるようになります。

Spotlight。検索候補の精度とインデックスの高速化

Spotlight検索が賢くなります。より関連性の高い候補が出るようになり、ショートカットやアクションのインデックス化も高速化。Macで多用している方ほど体感差がありそうです。

ヘルスとフィットネス。GymKitがiPhoneとAirPods Pro 3に対応

これまでApple Watch中心だったGymKitが、iPhoneとAirPods Pro 3でも使えるようになります。ジムのマシンとの連携の幅が広がるほか、更年期のサポート機能なども追加されます。

同じ電話番号で2台のiPhoneを切り替え

同じ電話番号を使いながら、2台のiPhoneを切り替えて使えるようになります。仕事用とプライベート用で端末を分けたい人や、機種を併用したいガジェット好きには地味に効く一手です。

Live Activitiesが横向きのDynamic Islandに対応

ライブアクティビティが、横向き表示のDynamic Islandにも対応します。動画視聴中やゲーム中でも、進行中の情報をスマートに確認できるようになります。

iPhoneミラーリング。コントロールセンター操作とDRM動画に対応

MacからiPhoneを操作するiPhoneミラーリングが強化され、コントロールセンターの操作や、DRMで保護された動画の表示にも対応します。Mac上でiPhoneを使い倒している人には嬉しい拡張です。

AirPodsのカスタムEQと、プレビューの対応フォーマット拡大

AirPodsに自分好みの音質を設定できるカスタムEQが追加されます。あわせて、Macのプレビューアプリが扱えるファイル形式も増え、ちょっとしたファイルの確認がより手軽になります。

プラットフォーム別、250以上の変更点 完全版リスト

ここからは巻末の資料編です。基調講演のスライドで示された変更点を、プラットフォームとカテゴリ別に整理しました。気になる項目をブックマーク代わりに使ってください。Macの細かな変更点は、前述のGolden Gate記事に詳しくまとめています。

iOS 27 / iPadOS 27

• 同じ電話番号で2台のiPhoneを切り替え
• Wi-Fiとモバイル回線の切り替えがよりスムーズに
• 横向きDynamic Islandでのライブアクティビティ
• iOSでのSafariの省電力性の向上
• iOSの音声コントロールの応答が高速化
• iOSの特大ウィジェット
• タッチ調整の設定をiOSとiPadOSで簡素化
• 友達との高精度な「探す」のライブアクティビティ
• Appライブラリのスクロールがなめらかに
• iPhoneのロック解除がなめらかに
• iPadOSでのホーム画面編集のやり直し（取り消し・redo）
• iPadOSのToday Viewでの特大ウィジェット
• iPadOSのウインドウを閉じる動作が高速化
• iPadOSのファイルでの閲覧と転送が高速化
• iPadOSのメニューバーへのアクセスが高速化
• iPadOSでのiPhoneアプリのリサイズ
• iPadOSでのApple News+のオーディオ対応
• iPadOSのウインドウ切り替えが高速化
• iPadの常駐メニューバー（任意）
• iPadのステータスバーにアプリ名を表示
• FaceTimeのデュアルカメラ
• ロック画面の切り替えが高速化
• 通知をスクロール中もロック画面が点灯し続ける
• N1搭載機でのインターネット共有の省電力化
• Sidecarでのタッチ操作の拡張
• アラームの音量を個別に設定
• 動画のズーム時のカメラ切り替えがなめらかに
• ホーム画面のページ送りがなめらかに
• コントロールセンターとコントロールギャラリーのスクロールがなめらかに
• 手の届きやすいカメラ操作
• 写真の向きの判定がより正確に
• NFCの読み取りが高速かつ安定
• 復旧用連絡先を使ったクイックスタート
• MFi対応補聴器のペアリングと連携の改善
• アシスティブアクセスとガイドアクセスの出入りが高速化
• 車のキーの事前セットアップ

macOS Golden Gate（詳細は別記事へ）

• Spotlightの検索候補がより的確に
• Spotlightでのショートカットとアクションのインデックス化が高速化
• メモでの手書き描画
• ビデオポッドキャストの体験を刷新
• macOSでのSafariの省電力性の向上
• 端から端まで広がるサイドバー
• カラフルなサイドバーアイコン
• 刷新されたメニューバーアイコン
• 統一感のあるツールバー
• 角丸の一貫性
• ユーザーアカウント作成の高速化
• メニューバーにイーサネットの状態を表示
• Thunderbolt経由のRDMAの改善
• 5K解像度でのMacミラーリング対応
• 外部ディスプレイ向けの高解像度・高リフレッシュレート表示の追加
• 下スワイプで更新
• Safariのスクロールがなめらかに
• iPhoneミラーリングでのアプリのリサイズ
• iPhoneミラーリングでのDRM動画対応
• Freeformでの手書き描画
• Mission ControlとSpacesのアニメーションがなめらかに
• アクセシビリティの枠線表示
• システムUIのHDR対応

watchOS 27

• Apple Watchのバッテリー効率の向上
• 歩数計測の精度向上
• 水検知の効率化
• watchOSのWi-Fi接続の改善
• Apple Walletのゲストキー対応
• 「探す」アプリの統合
• Appエクステンションの起動が高速化
• タップジェスチャー
• メディア再生の高速化
• ダイナミックなアプリグリッド
• スマートスタックの駐車位置ウィジェット
• Apple Watchアプリの設定を刷新
• 睡眠でのタイムゾーン変更対応
• watchOSのウォレットでカード残高を表示
• スマートスタックに交通系カードやIDを表示
• 新しいスマートスタックの提案

tvOS 27

• Apple TVへのAirPlay接続が高速化
• Apple TVのスマートダウンロード
• 設定でAppleCareの保証内容を確認
• コントロールセンターの応答性が向上
• ポッドキャストアプリを刷新
• より大きな文字サイズ
• アニメーションとアプリ起動がなめらかに

visionOS 27

• 自分のパノラマ写真を環境（Environments）に使える
• 極小サイズのウィジェット
• 曲面を持つ新しいウインドウ
• コントロールセンターの改善
• 見て触れて通知を確認・返信
• パノラマの空間シーン対応
• 起動とWi-Fi接続が高速化
• Mac仮想ディスプレイ用のウィジェット
• Safariの複数タブ表示

ホームとHomePod

• HomePodへのAirPlay接続が高速化
• Thread対応アクセサリの接続性の改善
• スマートホームアクセサリの更新が高速化
• HomeKitアクセサリのペアリングが高速化
• HomeKitカメラの保存の信頼性向上
• ホームアプリで4Kカメラ録画に対応
• 対応カメラの映像を同時に表示

CarPlay

• 再生中画面でのオーディオのスクラブ操作
• ナビの方位とGPS精度の改善
• ワイヤレスCarPlayの安定性向上
• オーディオのミニプレーヤー

写真とカメラ

• 共有アルバムでの写真と動画のフィルタ
• 写真や動画へのキーワード付与
• 写真アプリのアルバム整理の改善
• スライドショーのカスタマイズ
• 「自分が撮影」コレクション
• スライドショーを動画として保存
• 写真シャッフルで特定のペットを選択
• 追加のメタデータでの写真・動画検索
• 人物やペットの検索結果がより見栄えのよい写真に
• iCloud写真への同期を優先するオプション
• 共有アルバムからの写真保存がより簡単に
• 写真シャッフルに自分の写真を含めるオプション
• コレクションタブの表示が高速化
• 写真での選択ビュー
• 本人確認書類コレクション
• 新しく撮った写真の読み込みが高速化
• 動画の1コマを写真として保存
• 写真への星評価
• iCloud共有アルバムでフル解像度の写真・動画
• 共有アルバムの参加者権限の追加
• 共有アルバムの有効期限設定
• 共有アルバムの最近のアクティビティ表示
• 任意の絵文字でリアクション
• AndroidやWindowsからiCloud共有アルバムに参加
• 共有アルバムへの招待がより簡単に
• 低電力モードでのカメラの省電力化と起動の高速化
• カメラ設定にすべての項目を表示

メッセージとFaceTime

• メッセージの手書きお絵かきアプリ
• オフロードされたメディアの検索とサムネイル表示
• 送信失敗時の自動再送
• 写真・動画・テキストの連続送信
• 複数のタップバックの通知をまとめて表示
• 電話番号や相手のニックネームで会話を検索
• 最近撮った写真の追加が高速化
• デバイス間のメッセージ同期の改善
• FaceTimeのデュアルカメラ
• 回線が悪い状況でのFaceTime品質の改善

Safari

• スタートページの読み込みが高速化
• Webアプリの動作が高速化
• アニメーションと描画がなめらかに
• JavaScriptの処理が高速化
• スタートページのリサイズがなめらかに
• Webオーディオがシステム音声を中断しなくなる

メール、メモ、カレンダー

• メールの上位結果の改善
• メッセージの読み込みが高速化
• 検索インデックスの信頼性向上
• リスト書式の改善
• 未読バッジの正確性の向上
• メモでのセクションリンクと区切り線
• Markdownとしてコピー＆ペースト
• サードパーティのカレンダーアカウントのスタイル付きメモ
• 複数のカレンダーイベントをまとめて変更
• カレンダーのスクロールがなめらかに
• イベント詳細の表示を整理

ミュージックとポッドキャスト

• Apple Musicストリーミングの信頼性向上
• 新しいAutoMixのトランジション
• アルバムページとアーティストページを刷新
• 再生中ビューの読み込みが高速化
• 再生開始が高速化
• ポッドキャストで番組内検索
• AirPodsのカスタムEQ

マップ

• 訪れた場所の精度向上
• ガイドの提供地域の拡大
• Flyoverの強化
• オフラインマップの更新の改善
• ルート検索の自然言語対応

ヘルス、フィットネス、ジャーナル

• 更年期のサポートと症状ログ、関連教育コンテンツ
• 更年期向けのFitness+ワークアウト
• ヘルスアプリのデータ更新が高速化
• ワークアウト後のルートマップの精度向上
• ジャーナルのiCloud同期ステータス表示
• トレッドミル運動での距離精度の改善
• ヘルスとフィットネスでの歩数の同期
• ジャーナルの添付上限の拡大とタイムスタンプ
• より直感的なジャーナルの連続記録（ストリーク）
• GymKitがiPhoneとAirPods Pro 3に対応

ショートカットとFreeform

• ショートカットの編集画面を刷新
• Else if（条件分岐）に対応
• 画面内容の取得機能を拡張
• データの保存
• グループ会話のサポート
• スクリーンショットと通知の自動化
• Freeformのボードプレビューが高速化
• 右から左に書く言語の編集の信頼性向上
• ダークモード対応のキャンバス
• 共同編集フォルダ

ウォレット、Apple Pay、探す

• Apple Payでのカード選択と支払い管理がより簡単に
• ウォレットの注文追跡がオーストラリアとカナダで対応
• 「探す」の共有オプションの柔軟化とUIの改善

システム、パフォーマンス、横断的な改善

• Liquid Glassの刷新とカスタマイズ
• アプリ起動の高速化
• PDF保存とテキスト認識の高速化
• AirDropの転送と相手の検出が高速化
• Bluetoothの電力管理の改善
• ネットワーク上のファイル閲覧が高速化
• サードパーティアプリからのメディア共有に対応
• プレビューが対応するファイル形式の拡大
• 緊急速報の監視の効率化
• 外部ディスプレイでのウインドウ位置の保持の一貫性向上
• ゲームコントローラ設定とGame Overlayのナビ改善
• バッテリーの状況把握の改善
• アプリアイコンの更新
• CPUスケジューラの最適化
• iCloud共有のリンクプレビューの充実とアクセス申請
• ロック画面からパスワードのヘルプにアクセス
• Apple Accountの復旧コードへのアクセスが容易に
• ウィジェットギャラリーや絵文字キーボードの読み込みが高速化
• アプリ起動中のウィジェットのリアルタイム更新
• 天気の時間別・10日間表示を更新

言語と地域

• 通話録音の文字起こしが日本語、繁体字中国語、ブラジルポルトガル語に対応
• Live Voicemailの文字起こしが日本語と英語（シンガポール）に対応
• 簡体字中国語と日本語で、ピンインやかなからの変換を改善
• 中国語と日本語で、画面の文脈を踏まえた入力候補
• 多言語キーボードでの自動句読点入力
• 多言語の手書き処理の高速化
• 繁体字中国語のFaceTimeライブキャプション
• 中国語と日本語など、より多くの言語のキーボードと変換の改善
• 各種言語や先住民言語の新しいキーボードの追加

いつ使える？提供時期と対応機種

各OSはすでに開発者向けベータが配布中で、正式版の一般公開は9月の予定です。iOS 27はiPhone 11以降の、iOS 26が動いた機種に対応すると報じられています。Mac側はApple Silicon専用となり、Intel Macは対象外です。対応機種や提供時期の細部は、必ずApple公式の情報で最終確認してください。

まとめ。次に読む

WWDC 2026は、派手さよりも土台固めの年でした。新しいSiriを軸にAIを立て直し、iOS 27は間口を広げ、Macはひとつの時代に区切りをつける。そして一覧に埋もれた日本語まわりの機能が、私たちの普段使いを地味に底上げしてくれます。

もっと深く知りたい方は、こちらもどうぞ。

それでは、また。おおきに。

今日はちょっと、いつもと違う話をさせてください。

MacやiPhoneの使い方ではなく、「あなたのApple製品、もしものときに家族が使えますか？」という話です。

Apple製品に囲まれた暮らしほど、デジタル終活が必要です

このブログを読んでくださっている方は、おそらくMacやiPhoneをがっつり使いこなしている方が多いと思います。

私自身、Mac Studio、MacBook Pro、iPhone、iPad Pro、Apple Watch Ultra、HomePod、Apple TV——と、Apple製品に囲まれた生活を送っています。

でも、ふと考えてみてください。

あなたに万が一のことがあったとき、ご家族はこれらの端末にアクセスできますか？

iCloudに保存された何千枚もの写真。Apple Payに登録されたクレジットカード。App Storeで購入したアプリやサブスクリプション。iCloud Driveに入れてある大切な書類。

Face IDもTouch IDも、本人がいなければ使えません。パスコードがわからなければ、画面はロックされたまま。

Apple製品をたくさん使っている人ほど、「デジタル終活」が必要なんです。

11年前、私が余命宣告を受けたとき

2014年6月、私は膵臓がんのステージIVaで余命4か月の宣告を受けました。

あのとき、とにかくノートを引っ張り出して、思いつくままに書き連ねました。でも今振り返ると、Apple AccountやiCloudのことなんて一行も書いていなかったんです。

もし私があのまま逝っていたら、家族は私のMacもiPhoneも開けなかったでしょう。iCloudに保存してある家族との写真も、永久にアクセスできなくなっていたはずです。

幸いにも化学療法が効いて、手術を受けることができました。だからこそ今、こうして「デジタル終活」の大切さをお伝えしています。

Apple製品ユーザーが確認すべき5つのこと

Apple製品をメインで使っている方が、最低限やっておくべきことを5つにまとめました。

1. Apple Accountの「故人アカウント管理連絡先」を設定する

これがいちばん大事です。

iOS 15.2以降、Appleは「故人アカウント管理連絡先（Legacy Contact）」という機能を提供しています。あなたが亡くなったあと、指定した人があなたのApple Accountのデータ（写真、メモ、ファイルなど）にアクセスできるようになる仕組みです。

設定は、iPhoneなら「設定」→「自分の名前」→「サインインとセキュリティ」→「故人アカウント管理連絡先」から行えます。Macからも「システム設定」→「Apple Account」→「サインインとセキュリティ」から同じ設定ができます。

この設定をしていないと、ご家族がAppleに故人のアカウントへのアクセスを申請する際に、裁判所命令が必要になる場合があります。設定にかかる時間は10分もありません。

詳しい手順と注意点は、私が運営しているもうひとつのブログで解説しています。

▶ 【2025年最新版】死んだらどうなる？Apple Account（Apple ID）編（デジタル時代の終活）

2. iCloudの写真とデータのバックアップ先を決めておく

iCloudに保存されているデータは、Apple Accountに紐づいています。故人アカウント管理連絡先を設定していれば、指定した方がダウンロードできますが、アクセスできる期間は3年間に限られています。

いちばん安全なのは、特に大切な写真やデータはiCloud以外にもバックアップを取っておくことです。外付けSSDにTime Machineバックアップを取っている方も多いと思いますが、その外付けSSDの場所と、Macのログインパスワードを家族に伝えてありますか？

3. Apple Payとサブスクリプションの一覧を作る

Apple Payに登録しているクレジットカード、Apple Musicや iCloud+の月額料金、App Storeで契約しているサブスクリプション——これらは、本人が亡くなっても自動で引き落としが続きます。

クレジットカードを止めれば引き落としは止まりますが、タイミングによっては後から請求が来ることもあります。家族が速やかに対応するためには、何に契約しているかの一覧が必要です。

iPhoneの「設定」→「自分の名前」→「サブスクリプション」で、現在契約中のサブスクを確認できます。このスクリーンショットを撮っておくだけでも、家族にとっては大きな助けになります。

▶ 故人が残したサブスクリプションサービスの解約方法（デジタル時代の終活）

4. Mac・iPhoneのパスコード/パスワードを安全に伝える方法を決める

「パスワードを紙に書いて渡すのは怖い」——そう思う方も多いでしょう。

国民生活センターが推奨しているのは、パスワードそのものではなく「ヒント」を残す方法です。たとえば「相方さんの誕生日＋猫の名前」のように、家族だけが解読できるメモを安全な場所に保管しておく。

または、1Passwordなどのパスワードマネージャを使っている方であれば、マスターパスワードの伝え方だけを決めておけば、個別のパスワードをすべて書き出す必要はありません。

いずれにしても、「どの方法で、誰に、いつ伝えるか」を決めておくことが大切です。

5. Googleアカウント・LINEも忘れずに

Apple製品ユーザーであっても、GmailやGoogleフォト、LINEは使っているという方がほとんどではないでしょうか。

Googleには「アカウント無効化管理ツール」という、Apple の故人アカウント管理連絡先に似た機能があります。一定期間アクセスがなかった場合に、指定した人にデータを共有する仕組みです。

一方、LINEアカウントは一身専属で相続できません。大切なトーク履歴は、元気なうちに手動でバックアップを取っておくしかありません。

▶ デジタル遺産の取得が死去後はハードルが上がるので事前に設定 – Googleアカウント編 –（デジタル時代の終活）

▶ アカウントは一身専属で譲渡・貸与・相続できない – LINE編 –（デジタル時代の終活）

「全部やる」のは大変。だから、まとめて整理できるツールを作りました

ここまで読んで、「やることが多すぎる……」と感じた方もいらっしゃると思います。

Apple Account、Google、LINE、銀行口座、サブスク、SNS——ひとつずつ調べて、ひとつずつメモして、ひとつずつ設定して。正直、面倒ですよね。

だからこそ、私はこれらを1枚のスプレッドシートにまとめて管理できるツールを作りました。

今日やること：ひとつだけ

全部を一度にやる必要はありません。

今日できることは、たったひとつです。

iPhoneの「設定」→「自分の名前」→「サインインとセキュリティ」→「故人アカウント管理連絡先」を開いて、信頼できる人を1人追加する。

これだけで、あなたのiCloudにある写真やデータが「永久に失われるもの」から「家族に届くもの」に変わります。

10分もかかりません。この記事を閉じる前に、設定画面だけでも開いてみてください。

デジタル終活について、もっと詳しく知りたい方は、私のもうひとつのブログ「デジタル時代の終活」もぜひご覧ください。Apple以外のサービス（Google、LINE、Facebook、Instagram、Microsoft）の対応方法も、個別に解説しています。

INDEX

• 月額1,780円でプロ級の動画・音楽編集ツールが使い放題に
• どんなアプリが使えるの？
• 学生・教職員なら月額480円
• 買い切りも継続
• AI機能で編集作業が効率化
• Pixelmator ProがiPadに初登場
• 注意点：AI機能にはAppleシリコンが必要
• ファミリー共有で最大6人まで
• まとめ

月額1,780円でプロ級の動画・音楽編集ツールが使い放題に

Appleが2026年1月13日、新しいサブスクリプションサービス「Apple Creator Studio」を発表しました。Final Cut Pro、Logic Pro、Pixelmator Proといった高額なプロ用アプリが、月額1,780円（年間17,800円）でまとめて使えるようになります。

日本での提供開始は2026年1月29日（木）から。1ヶ月の無料トライアルも用意されています。

どんなアプリが使えるの？

Apple Creator Studioに含まれるアプリは以下のとおりです。

【動画編集】Final Cut Pro（Mac/iPad）、Motion、Compressor

【音楽制作】Logic Pro（Mac/iPad）、MainStage

【画像編集】Pixelmator Pro（Mac/iPad）

【生産性向上アプリ】Keynote、Pages、NumbersのAI機能とプレミアムコンテンツ

Final Cut Proだけで5万円、Logic Proは3万円するので、両方使う人ならすぐに元が取れます。

学生・教職員なら月額480円

学生・教職員向けは月額480円、年間でも4,800円という価格です。これまで8万円必要だったFinal Cut ProとLogic Proが、ワンコイン以下で使えるようになります。映像や音楽を学びたい学生にとって、大きなハードルが下がりました。

買い切りも継続

Mac版アプリは従来どおり一括購入も可能です。Final Cut Pro 50,000円、Logic Pro 30,000円など。サブスクか買い切りか、自分の使い方に合わせて選べます。

AI機能で編集作業が効率化

Final Cut Proの新機能

「文字起こし検索」は、映像内の音声を自動テキスト化して検索できる機能。何時間分もの映像から特定のフレーズを一瞬で見つけ出せます。「ビジュアル検索」では「犬」「走る」といったキーワードで映像内のシーンを検索可能。「ビート検出」は音楽のリズムに合わせた編集を簡単にします。

iPad版限定の「モンタージュメーカー」は、AIが見栄えの良いシーンを自動でピックアップして動画を作成。縦動画への自動変換もできるので、SNS向けコンテンツ制作が楽になります。

Logic Proの新機能

「Synth Player」は、コード進行に合わせて電子音やベースラインを自動演奏してくれます。「コードID」は録音からコード進行を自動検出するので、耳コピの手間が省けます。

Pixelmator ProがiPadに初登場

Macで人気の画像編集アプリが、ついにiPadでも使えるようになります。Apple Pencilに最適化され、AIによる画像の高解像度化機能も搭載。Adobe Photoshopの代替として注目されてきたアプリだけに、iPad対応は嬉しいニュースです。

注意点：AI機能にはAppleシリコンが必要

AI機能の多くはAppleシリコン搭載のMacやiPadが必要です。Intel Macでもアプリは動きますが、文字起こし検索やビジュアル検索などのAI機能は使えません。

ファミリー共有で最大6人まで

1つのサブスクリプションで最大6人の家族が使えます。新しいMac/iPad購入者は3ヶ月無料の特典もあります。

まとめ

Apple Creator Studioは、高額だったプロ用クリエイティブアプリを手の届きやすい価格で提供するサービスです。Adobe Creative Cloudの年間約7万円と比べて、年間17,800円は大きな差です。

1月29日から無料トライアルが始まるので、興味のある方はまず試してみてください。

何が変わるのか──代替アプリマーケットプレイスが日本でも利用可能に

今回の変更で最も注目されるのが、App Store以外の「代替アプリマーケットプレイス」の登場です。これまで日本のiPhoneユーザーは、アプリをダウンロードする際はApp Storeを利用するしかありませんでしたが、今後は他の企業が運営するアプリストアからもアプリをインストールできるようになります。

ただし、代替アプリマーケットプレイスを運営するには、Appleによる認証が必要です。また、Appleは「公証」という基本的な審査プロセスを導入し、すべてのiOSアプリに対して、マルウェアやウイルスなどの深刻な脅威がないかを確認します。この公証プロセスは自動チェックと人の手による審査を組み合わせたものですが、App StoreのApp Reviewプロセスよりは限定的な内容となっています。

正直言って、これまでApp Storeが提供してきた厳格な審査による安全性の保証が、代替マーケットプレイスでは同じレベルでは期待できないという点は、ユーザーにとって重要な検討材料になるでしょう。

決済方法にも選択肢が登場──Apple以外の支払い方法が可能に

もう一つの大きな変更は、アプリ内での決済方法です。これまで日本のApp Storeでは、デジタル商品やサービスの購入にはAppleのアプリ内購入システムを使用する必要がありましたが、今後はアプリ開発者が代替の決済処理方法を提供できるようになります。

具体的には、アプリ内に代替決済処理方法を組み込んだり、ユーザーをウェブサイトに誘導して決済を行ったりすることが可能になります。ただし、これらの代替決済オプションは常にAppleのアプリ内購入と併せて提示されるため、ユーザーは自分がどの決済方法を使っているのかを明確に認識できます。

Appleのアプリ内購入を選択した場合は、これまで通り返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」などの保護機能が利用できます。一方、代替決済を利用した場合、Appleは返金対応ができず、詐欺や不正行為の被害に遭った際のサポートも限定的になります。また、支払い情報をより多くの第三者と共有する必要が生じるため、プライバシーやセキュリティ上の新たなリスクも伴います。

手数料体系が大幅に変更──開発者の選択肢が増える一方で複雑化も

今回の変更に伴い、Appleは日本のiOSアプリ向けの手数料体系も刷新しました。新しい手数料体系は以下の通りです。

App Store上でアプリを配信する場合、手数料が減額され、Small Business ProgramやVideo Partner Program、Mini Apps Partner Programのメンバー、および2年目以降のサブスクリプションは10パーセントの手数料となります。その他の場合はデジタル商品およびサービスの決済取引の21パーセントです。

Appleのアプリ内購入を使用した決済処理には、追加で5パーセントの料金が発生します。また、App Store上のアプリがウェブサイトへのリンクを通じて決済を行った場合、ストアサービスの手数料として15パーセント(対象プログラム参加者と2年目以降のサブスクリプションは10パーセント)が課されます。

App Store以外の場所で配信されたアプリには、「コアテクノロジー手数料(CTC)」として、デジタル商品やサービスの売上の5パーセントが適用されます。これは、Appleが提供する開発ツールやテクノロジー、サービスに対する対価とされています。

Appleによれば、これらの新しい取引条件のもとでは、日本でデジタル商品やサービスを販売する開発者が支払う手数料は、現在と同額またはより少なくなるとのことです。

子どもの安全対策が重要課題に──新たなリスクへの対応策

Appleが今回の変更発表で特に力を入れて説明したのが、子どもの安全対策です。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、子どもが有害なコンテンツや詐欺の標的になるリスクが高まることを懸念しているためです。

実際、ヨーロッパで同様の規制変更が行われた際には、それまでiOSでは提供できなかったポルノアプリなどが利用可能になっているとAppleは指摘しています。

このため、Appleは日本の規制当局と連携し、以下のような保護策を導入しています。App Storeの「子ども向け」カテゴリには、決済を実行するウェブサイトへのリンクが含まれません。18歳未満のユーザーが代替決済を利用するアプリで購入する際には、保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートが必須となります。13歳未満のユーザーの場合は、App Storeのアプリで決済を実行するウェブサイトへのリンク自体が使用できません。

さらに、Appleは代替決済を利用する開発者向けに、保護者が購入を監視・承認できる新しいAPIも提供する予定です。

その他の機能追加──ブラウザや検索エンジンの選択も可能に

iOS 26.2のリリースに伴い、日本のユーザーは以下のような追加機能も利用できるようになります。

ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の機能により、ユーザーは好みのブラウザと検索エンジンを選べるようになります。ナビゲーションアプリやアプリマーケットプレイスのデフォルト設定も変更可能になります。これらの設定は、いつでも「設定」アプリから確認・調整できます。

開発者向けには、WebKit以外の代替ブラウザエンジンの使用が許可されます(厳格なセキュリティおよびプライバシー要件を満たす必要があります)。音声ベースの会話型アプリの開発者は、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPIも利用可能になります。

なぜこの変更が必要なのか──スマートフォンソフトウェア競争促進法とは

今回の変更は、日本の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」への対応として実施されるものです。この法律は、スマートフォン市場における公正な競争を促進することを目的としており、App Storeのような巨大プラットフォームが持つ独占的な地位に対する規制として機能します。

Appleは法令を遵守する一方で、新たなリスクに対する保護策の重要性も強調しています。代替アプリマーケットプレイスや代替決済方法の導入により、マルウェア、不正行為、詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクなどの新たな脅威が生まれる可能性があるためです。

やはり、これまでAppleが構築してきた「App Storeエコシステム」の安全性と利便性と、新しい選択肢がもたらす自由度やコスト削減のメリットを、ユーザー自身が天秤にかけて判断する時代が来たと言えるでしょう。

ユーザーが知っておくべき注意点

今回の変更により選択肢が増える一方で、ユーザーが注意すべき点もあります。

まず、App Store以外からダウンロードしたアプリは、App Reviewと同等の厳格な審査を受けていない可能性があります。公証プロセスは基本的な安全性のチェックには有効ですが、詐欺や悪用、不法・不快・有害なコンテンツを含むアプリのリスクは高まります。

次に、代替決済を利用する場合、返金やサポートの面でAppleの保護が受けられなくなります。支払い情報も複数の事業者と共有する必要が生じるため、情報漏洩のリスクも考慮する必要があります。

子どものデバイスを管理している保護者の方は、ペアレンタルコントロールの設定を改めて確認し、代替アプリマーケットプレイスの利用制限や決済方法の管理を適切に行うことが重要です。

まとめ──選択肢の拡大と責任の増大

Appleの今回の発表は、日本のiPhoneユーザーにとって大きな転換点となります。これまでAppleが管理してきた「クローズドなエコシステム」に新しい選択肢が加わることで、ユーザーと開発者の自由度は確実に高まります。

一方で、その自由には責任も伴います。どのアプリマーケットプレイスを信頼するか、どの決済方法を選択するか、子どものデバイスをどう管理するか──これらの判断は、今後ユーザー自身に委ねられる部分が大きくなります。

iOS 26.2は本日よりリリースされ、開発者は新機能を自身のアプリに統合できるようになっています。詳細な情報は、AppleのDeveloperサポートページで確認できます。

新しい時代のiPhoneの使い方について、ユーザー一人ひとりが考えるべき時期が来たと言えるでしょう。

出典

• Apple Newsroom Japan「Apple、日本でのiOSにおける変更を発表」(2025年12月17日)
• Apple Developer「日本でのアプリ配信に関するサポート」

実際に、DMAが導入されたことで、AppleはEUの中での手数料の仕組みを変更しました。では、私たちが期待したように、アプリの価格は安くなったのでしょうか？

どうやら、現実はそんなに単純ではなかったようです。Appleが支援した新しい調査によると、手数料が下がったのに、そのオトクな分はアプリの価格にはほとんど反映されていない、という少し残念な結果が報告されました。今回は、この調査結果をわかりやすく見ながら、ルールの「ねらい」と「実際のところ」の間に何が起きているのか、一緒に見ていきたいなと思います。

EUの期待と現実、DMA導入でアプリは本当に安くなったのでしょうか？

まず、DMAが作られた理由を簡単におさらいしましょう。EUは、AppleやGoogleのようなとても大きな会社（「ゲートキーパー」と呼ばれます）が市場を独り占めして、アプリを作る開発者の人たちに高い手数料を払わせることで、最終的に私たち消費者が高い値段を払わされているんじゃないか、と心配していました。

そこでDMAというルールを作り、Appleのような会社にルールの変更をせまったわけです。Appleもこれを受け入れて、EUの中では、開発者の人たちが選べる新しいビジネスのやり方を導入しました。これには、今までよりも低い手数料や、App Storeの外でお金を払うことを認める選択肢などが含まれています。

EUのねらいはハッキリしていました。「手数料が下がれば、開発者の人たちはその安くなった分をアプリの価格に反映させるだろう。その結果、私たちはもっと安くアプリやサービスを使えるようになるはずだ」というものです。

これは、とてもわかりやすい期待ですよね。でも、世の中はいつも計算通りに進むとは限りません。今回、Appleがお金を出し、調査コンサルティング会社の「Analysis Group」が発表したレポートは、このEUの期待に「ちょっと待った！」と疑問を投げかける内容だったんです。

Apple支援の調査が示す「手数料削減が価格に反映されない」リアルな実態

今回の調査は、Appleがスポンサー（お金を出した）という点で、内容をそのまま全部信じていいかは、少し慎重に見たほうがいいかもしれません。とはいえ、調査の規模や具体的なデータは、とても興味深いものです。

レポート「What Happens to App Prices when Developers Pay Lower Commission Fees?（開発者が支払う手数料が下がると、アプリ価格はどうなるか？）」は、DMAのルールが変わった後の2024年3月から9月までのデータをもとにしています。

調査の対象になったのは、EUのApp Storeにある約21,000個のアプリ。この間にあった4,100万回以上の「購入」や「アプリ内課金」のデータを分析したそうです。

この調査がハッキリさせようとしたのは、「Appleが手数料を安くした結果、開発者の人たちはその利益を私たち消費者（お客さん）に値下げという形で返してくれたのか？」という一点です。そして、その答えは、残念ながら「ほとんどNo（安くなっていない）」というものでした。

調査でわかった数字、開発者の9割が価格据え置きか値上げを選んだ

調査結果の中心となるところは、とても具体的な数字で説明されています。

• まず、DMAに対応したことで、アプリの手数料は平均で約10%下がりました。
• これにより、開発者のみなさんは全体で約2,330万ドル（日本円で約35億円）もの手数料を節約できた計算になります。

ここまでは、DMAがねらった通りの「開発者のコストが減る」という結果になっています。問題はこの後です。

• 調査したアプリのうち、90%の開発者は、手数料が下がったのに、アプリの価格をそのままにするか、むしろ値上げしていました。
• 価格を引き下げた開発者も約9%いましたが、レポートは「このくらいの価格変更は、DMAが始まる前から普通にあったことですよ」と指摘しています。つまり、手数料が下がったから値下げした、とは言いにくい、ということなんですね。

これは、どういうことでしょうか。簡単に言えば、開発者の多くの人が「手数料が下がってラッキー。でも、価格は下げないでおこう」と判断した、ということになりそうです。

削減分の利益はどこへ？ EUの外に住む開発者がトクする仕組みに

では、開発者の人たちが手にした「安くなった分の利益」は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。もしEUがねらった通り、EUに住む人たちの利益になるなら、EU国内の開発者がもうかって、それが新しいサービスや雇用のために使われる…なんて話も考えられます。

でも、調査はここでもちょっと皮肉な結果を明らかにしています。

節約された手数料（開発者の利益）のうち、実に86%以上が、EUの外に住む開発者の手に渡ってしまったというんです。

つまり、EUが作ったルールによって生まれた利益のほとんどは、EUの外に流れてしまった、ということになります。これでは、EUの消費者がアプリを安く買えないだけでなく、EUの経済にも思ったほどの良い影響が出ていないかもしれません。

Appleの言い分、「DMAは消費者のトクにならず、新しいものを生み出すジャマをしている」

この調査結果を見て、Appleはもちろん「ほら、やっぱり！」という態度を強めています。

Appleは、今回の調査結果について「驚きません」と話し、「DMAというルールやその進め方には、やっぱり問題があるという証拠です」とコメントしています。Appleの言い分はいつも同じで、「DMAは消費者のトク（価格低下）につながらないばかりか、プライバシーやセキュリティ（安全）を危険にさらしている」というものです。

価格の問題だけではないんです。AppleはDMAが、新しい便利な機能（イノベーション）を生み出すジャマをしているとも言っています。

たとえば、Macの画面をiPhoneに映す「iPhoneミラーリング」や、AirPods Proの「ライブ翻訳」といった新しい機能が、EUでは提供が遅れています。Appleによれば、これはDMAのせいだというのです。

「EUのルールでは、これらの新機能をライバル会社（他社製品）にも提供できるようになるまで、Appleの製品を使っているお客さんにさえ提供することが違法になる」とAppleは説明しています。そして、「ライバル会社は、Appleが開発した新しい機能をタダで手に入れて、自分たちのために利用しようとしている」と、ルールを作る側や競争相手を批判しています。

私たちが考えるべきこと、ルールの「ねらい」と「実際に起きたこと」

今回の対立は、とても根っこが深い問題を私たちに問いかけている気がします。

EU（ルールを作る側）は、「大きなIT企業の力を抑えて、みんなが公平に競争できるようにして、消費者を守る」という大切な目的をかかげています。
一方で、Apple（企業側）も、「そのルールは消費者のトクにならないし、むしろプライバシーや新しい技術を犠牲にしている」と、こちらも消費者のためだと反論しています。

どちらの言い分にも、正しい部分があるように聞こえますよね。でも、少なくとも今回の（Appleがお金を出した）調査が示す「数字」だけを見ると、DMAがもともとねらっていた「消費者が安く買えるようにする」という一番わかりやすい目標は、今のところ達成されていないように見えます。

もちろん、ルールの効果は価格だけで決まるものではありません。開発者の選べる道が増えたこと自体に価値がある、という見方もできます。ただ、物事を単純に「ルール＝良いこと」「大企業＝悪いこと」と考えたり、その反対に「ルール＝ジャマなもの」「企業＝正しい」と考えたりするのは、ちょっと危ないかもしれません。

私たち消費者としては、こうした「ルール」と「市場の動き」、そして「会社の戦略」がフクザツにからみ合った結果、何が起きているのかを冷静に見つめる必要があります。「手数料が下がれば価格が下がる」という単純な計算式が成り立たない現実を突きつけられた今、DMAが本当に目指すべきだった価値とは何だったのか、改めて考える必要がありそうですね。

今回のポイント

• EUのデジタル市場法（DMA）は、App Storeの手数料を下げるきっかけを作りました。
• でも、Appleが支援した調査によると、手数料が下がってもアプリの価格は下がらなかったようです。
• 開発者の90%は価格をそのままにするか、値上げを選んだと報告されています。
• 手数料が安くなって生まれた利益の86%以上は、EUの外に住む開発者に渡ったとされています。
• Appleは「DMAは消費者のトクにならず、新しい技術のジャマをしている」と言っています。
• ルールの「ねらい」と、実際に市場で起きる「結果」が、必ずしも同じにならない複雑さが見えてきましたね。

参考文献

• Apple says study proves the EU is wrong about lowering App prices (9to5Mac)
• DMA Hasn’t Led to Lower App Store Fees for Consumers, Claims Apple-Funded Study (MacRumors)

周囲の環境に応じて音量を自動調整します

watchOS 26の自動音量調整機能は、周囲の騒音レベルに基づいて、通知、タイマー、アラーム、着信、Siriの音量を自動的に調整してくれるというものです。静かな場所では音量を下げて周りの人の邪魔にならないようにして、騒がしい場所では音量を上げて聞き逃さないようにする、というコンセプトになっています。

理屈としては確かに便利そうですよね。図書館やカフェで急に大きな音が鳴って恥ずかしい思いをしたり、逆に工事現場や駅のホームで音が小さすぎて聞こえなかったり、そんな経験がある人にとっては魅力的な機能かもしれません。

でも実際は思い通りにいかないかもしれません

ただ、この機能には注意点があります。周囲の環境を常に監視して音量を調整するということは、自分が意図していないタイミングで音量が変わる可能性があるということでもあるんです。

たとえば、静かな会議室に入った瞬間に音量が下がって、重要な通知音が聞こえなかったり、逆に急に賑やかな場所に出たときに音量が上がって、予想外に大きな音が鳴ってしまったりします。環境の変化に応じて自動調整されるからこそ、予測できない動きをする可能性があるわけです。

対応機種は限定的です

さらに、この自動音量調整機能は、すべてのApple Watchで使えるわけではありません。対応しているのは、Apple Watch Series 9、10、11、そしてApple Watch Ultra 2と3のみとなっています。

これらの比較的新しいモデルだけに限定されているということは、おそらく高度なセンサーや処理能力が必要な機能なんでしょう。古いモデルを使っている人は、この機能の恩恵も(そして潜在的な不便さも)経験することはありません。

設定を確認しましょう

この機能が気になる人、あるいは逆に無効にしたい人は、設定を確認しておくといいでしょう。

iPhoneのWatchアプリを開いて、「サウンドと触覚」のセクションに進むと、「自動的に音量を調整」というトグルスイッチがあります。ここで機能のオン・オフを切り替えられます。

サイレントモードという選択肢もあります

正直なところ、この自動音量調整機能が便利かどうかは、使い方次第だと思います。もともとApple Watchのサイレントモードを使っている人にとっては、あまり関係のない機能かもしれません。

サイレントモードなら、振動(触覚フィードバック)だけで通知を受け取れるので、周囲に迷惑をかける心配もありません。自動音量調整の予測不能な動きに振り回されることもないですしね。

まとめ

watchOS 26の自動音量調整機能は、理論的には便利な機能ですが、環境に応じて自動的に音量が変わるという性質上、思わぬタイミングで音量が変化する可能性があることを理解しておく必要があります。

対応機種を使っている人は、一度設定を確認して、自分の使い方に合っているかどうか試してみるといいでしょう。もし予測できない音量変化が気になるようなら、サイレントモードの活用も検討してみてください。

Source: 9to5Mac – PSA: watchOS 26 might keep changing your Apple Watch’s volume

規制当局からの避けられないリーク

正直言って、Appleにとって規制当局からの情報漏洩は避けることが難しい問題となっていますね。FCCは以前にもiPhone 16eの機密回路図を誤って公開してしまいましたが、今回の流出は未発表製品に関するものです。

MacRumorsの報道によると、FCCは既存のデバイスには該当しない複数のデバイス識別子を公開しました。これらは今後登場予定のM5搭載デバイスに属するものと見られています。

流出した型番の詳細

今回明らかになった型番は以下の通りです。

MacBook Pro
A3434：MacBook Pro

11インチ iPad Pro
A3357：Wi-Fiモデル
A3358/A3359：セルラーモデル

13インチ iPad Pro
A3360：Wi-Fiモデル
A3361/A3362：セルラーモデル

型番自体は多くを語りませんが、Appleの通常のナンバリング方式から判断すると、これらは間違いなく新製品でしょう。そしてすべてがM5バージョンの製品である可能性が高いと考えられています。

発売時期の予測

ただし、FCCへの登録が行われたからといって、10月中の発表を意味するわけではありません。これらの申請は発売の最大6ヶ月前に行われることがあるため、MacBook Proの春季発売という可能性も残されています。

一方、M5搭載のiPad Proモデルについては、より早い時期に登場する可能性があります。というのも、火曜日には別のリークもあり、ロシアのYouTuberが未発表のiPad Proを所有しているようなのですが、正規のパッケージではないとのことです。

今後の展望

iPhone 17のイベントが終了した今、iPad、Mac、その他の製品に関するリークや情報がさらに増えることが予想されます。やはり10月または11月にAppleのイベントが開催される可能性は常にありますが、公式な発表はまだありません。

Appleファンにとっては、M5チップの性能向上がどの程度のものになるのか、特に電力効率と処理速度の面で注目が集まっていますね。MacBook ProとiPad Proの両方が同時期にアップデートされる可能性もあり、Appleのプロ向け製品ラインナップが大きく刷新される年になりそうです。

とはいえ、今後数週間から数ヶ月の間に、さらなる詳細情報や実機のリーク画像が出てくる可能性が高く、Apple製品愛好家にとっては目が離せない状況が続きそうですね。

出典：
M5 MacBook Pro & iPad Pro model numbers leaked by FCC – AppleInsider

信頼性の高い情報源によると、2025年末から2026年第1四半期にかけて、M5チップを搭載した新世代Macシリーズと更新されたディスプレイ製品が登場する見込みです。

M5チップ搭載MacBook Proの詳細

BloombergのMark Gurman氏による「Power On」ニュースレターの最新情報によれば、Appleは次世代Apple SiliconチップであるM5を搭載したMac製品群の大量生産準備を進めています。やはりこの情報は業界関係者の間でも注目を集めているようですね。

MacBook Proの仕様と展望

新しいMacBook Proは、コードネーム「J714」（14インチモデル）と「J716」（16インチモデル）で開発が進められています。今回のアップデートでは、外観デザインの大幅な変更は予定されていません。ただし、M5チップによる性能向上が主要なアップデート内容となります。

興味深いことに、発売時期が当初の予定（2026年前半）から前倒しされ、2025年末から2026年第1四半期に変更されました。これは開発が順調に進んでいることを示しているのでしょうか。

将来的な展望としては、より大きな変化であるOLED画面搭載などはM6世代での実装を予定しているそうです。現行モデルからの進化は段階的なアプローチを採用する方針のようですね。

MacBook Airの刷新計画

MacBook Proと並行して、MacBook Airシリーズも更新される予定です。こちらも注目すべき製品の一つでしょう。

開発状況と仕様

コードネーム「J813」と「J815」で開発が進められているMacBook Airですが、主な変更点はM5チップへのアップグレードが中心となります。デザインについては大幅な外観変更は予定されておらず、発売時期は2025年末から2026年初頭を予定しています。

MacBook Airについても、チップ以外の大きな変更は計画されていないようです。安定したデザインを維持しながら性能向上に注力する方針が見て取れますね。

新世代Studio Displayとモニター製品

Macシリーズと同時に、モニター製品の刷新も予定されています。正直言って、この分野でのAppleの動向は多くのユーザーが注目しているところです。

2つの新モニター

J427（次世代Studio Display）では、LEDバックライトからMiniLEDへの移行が有力視されています。解像度については現行5Kから6Kまたは7Kへの向上の可能性があり、画面サイズも27インチから32インチへの拡大説が浮上しています。さらに、ProMotion技術とThunderbolt 5サポートの搭載も予想されています。

一方、J527（大型モデル）については、Studio Displayの大型バージョンとして位置づけられる見込みです。ただし、詳細仕様は現時点で不明となっています。

技術的進歩の方向性

新しいモニター製品では、いくつかの技術向上が期待されています。まず、MiniLED採用による画質向上が挙げられます。次に、Thunderbolt 5による高速データ転送の実現です。最後に、ProMotion技術による滑らかな表示の提供が予想されています。

製品戦略と市場への影響

Appleの段階的アプローチ

今回の製品アップデートから読み取れるAppleの戦略は興味深いものがあります。現実的なアップグレードとして、華々しい変更よりも確実な性能向上を優先する姿勢が見られます。

M5チップの導入により、ユーザーは安定した性能向上を期待できる一方で、外観デザインの大幅な変更は将来世代に委ねられています。とはいえ、これは賢明な判断と言えるのではないでしょうか。

長期的ビジョンとしては、OLED画面などの大きな技術変更をM6世代に持ち越すことで、各世代での改良点を明確に差別化し、継続的な製品進化を図る戦略が透けて見えます。

発売タイムラインの前倒し

当初2026年前半と予想されていたM5 MacBook Proの発売時期が2025年末に前倒しされたことは、Appleの開発スケジュールが順調に進んでいることを示唆しています。これにより、年末商戦に向けた製品ラインナップが充実することになりますね。

出典：
・9to5Mac – New MacBook Air, MacBook Pro and Studio Display nearing mass production
・Apple Insider – New Apple displays, M5 MacBook upgrades expected by Q1 2026
・MacRumors – Next MacBook Pro Nears Mass Production

正直言って、Appleの機能制限やプライバシー懸念は氷山の一角にすぎません。その背後には民主的プロセスの形骸化と、真の受益者が消費者ではないという構造的問題が存在しているのです。

DMA見直しプロセス 形式的手続きに隠された利害調整

法定義務としての見直し制度

欧州委員会は2026年5月3日までに見直し報告書を欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会に提出し、その後3年ごとに継続的な見直しを実施することが法的に義務付けられています。ただし、この「見直し」プロセス自体が、実質的には業界内の力関係調整の場として機能しているのが現実です。

「ステークホルダー意見聴取」の実態

2025年7月3日から9月24日まで実施されたパブリックコンサルテーションは、表向きは「広く意見を求める」民主的プロセスとして描かれています。しかし、その実態はどうでしょうか。

真の影響力を持つ参加者は以下の通りです。Apple、Google、Microsoft等の巨大プラットフォーム企業、Meta、Amazon等の競合企業、新経済連盟等の業界団体、そして大手法律事務所による専門的意見書を提出する企業関係者です。

一方で、実質的に排除される声もあります。技術的複雑性を理解できない一般消費者、情報格差により具体的意見を形成できない中小企業、そして制度の存在すら知らされていない普通のユーザーです。

Appleの「懸念」という名の戦略的対応

機能制限の真の目的

AirPodsライブ翻訳、iPhoneミラーリング、Maps機能などのEUでの遅延は、単なる技術的困難ではありません。正直言って、これはAppleによる巧妙な政治的戦略だと考えられます。

その戦略の構造は次のようになっています。まず、ユーザー体験の劣化によりEUユーザーの不満を創出します。次に、技術的困難を強調することで「DMAのせい」という印象を形成します。最後に、セキュリティリスクの警告により規制緩和への世論を誘導するのです。

「プライバシー保護」レトリックの実態

通知の完全なコンテンツやWi-Fi履歴など機密データへのアクセス要求への懸念として提示されているAppleの主張は、確かに技術的には正当性を持っています。とはいえ、これが同時にAppleのエコシステム維持戦略としても機能していることを見落としてはいけません。

Appleにとっての真の脅威は、エコシステムの統合性崩壊、プラットフォーム手数料収入の減少、ユーザーロックイン効果の減退、そして競合他社への技術移転強制です。

真の受益者分析 誰が得をしているのか

最大の勝者は代替プラットフォーム事業者

具体的な利益移転を見てみましょう。EU全体のアプリストア市場は推定規模数兆円とされており、Apple/Googleが独占していた年間数千億円規模の手数料収入があります。また、Amazon、Samsung、その他競合企業には新規参入の機会が生まれています。

隠れた受益者は大手アプリ開発企業

手数料負担軽減の恩恵を受けるのは、Netflix、Spotify等のサブスクリプション事業者、Epic Games等の大手ゲーム企業です。年間数十億円の手数料負担軽減の可能性があります。

実際の損失者は一般ユーザー

やはり、最も影響を受けるのは一般ユーザーです。セキュリティリスクの増大として、統一的なセキュリティ基準の崩壊、複数ストアでの安全性評価負担、詐欺アプリ流通リスクの増加が挙げられます。

さらに利便性の低下も深刻です。システムの複雑化、統合機能の劣化、サポート体制の分散により、ユーザーの負担は確実に増加するでしょう。

日本のスマホ新法 同じ過ちの反復

構造的類似性の危険性

2025年12月に施行予定の日本のスマホ新法は、EUのDMAと「驚くほど類似した構造」を持っています。これは単なる偶然ではありません。同一の国際的圧力と業界ロビー活動の結果なのです。

日本特有のリスク要因

日本はiPhoneのシェアが世界的に見ても非常に高い水準にあります（50%超）。そのため、影響を受けるユーザー数は5,000万人以上に上り、代替選択肢への移行も困難です。特に高齢者への影響は深刻になると予想されます。

被害者救済制度の欠如

日本のスマホ新法において最も深刻な問題は、消費者が実際に被害を受けた場合の救済制度が一切規定されていないことです。

他の消費者保護法と比較してみましょう。製造物責任法（PL法）には製品欠陥による被害の救済制度があり、消費者契約法には不当条項の無効化、クーリングオフ制度があります。しかし、スマホ新法には救済制度がなく、指定事業者への行政処分のみです。

パブリックコメント制度 民主主義の形骸化

「量より質」という建前の欺瞞

公正取引委員会は「パブリックコメントでは、提出された意見の『量』ではなく『内容』を考慮します」と説明しています。ただし、この「内容」評価には深刻な偏向性が存在します。

高く評価される意見の特徴は、法律・技術の専門用語を多用し、具体的な条文番号を引用し、国際比較データを含み、経済的影響の定量分析を行うものです。

一方、低く評価される意見の特徴は、平易な日本語での感情的表現、個人的な体験に基づく懸念、定性的・主観的な意見、専門知識を前提としない素朴な疑問です。

構造的な参加阻害要因

専門知識の壁は非常に高いです。例えば「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」という表題だけで、一般消費者の多くは内容理解を断念してしまいます。

情報格差も深刻です。企業が持つ詳細情報には、内部のシステム構造、技術的制約の詳細、運用コストの具体的数値、規制当局との非公式協議内容があります。一方、消費者がアクセスできる情報は、公開された法案条文（理解困難）、報道記事（表面的・断片的）、政府の概要説明（抽象的）に限られています。

民主的プロセスの機能不全 ステークホルダー間格差

発言力のピラミッド構造

最高影響力（レベル1）を持つのは、Apple Inc.のようなグローバル企業としての政治力、Google/Alphabetのような技術的専門知識と経済力を持つ企業です。

高い影響力（レベル2）を持つのは、新経済連盟や各種協会などの業界団体、組織的ロビー活動を行う大手アプリ開発企業です。

限定的影響力（レベル3）にとどまるのは、個別の意見提出を行う中小企業、組織力・専門性に限界がある消費者団体です。

そして実質的に無力（レベル4）なのは、1億人以上いるが政策への影響力がほぼゼロの一般消費者、理解困難により実質的に排除される高齢者・非技術者です。

実質的な「業界内調整」

表向きの手続きはこうです。政府が「消費者利益」を掲げて法案提出し、国会で「公正な競争促進」を理由に可決し、パブリックコメントで「広く意見募集」し、「民主的プロセス」を経た法律として施行します。

しかし、実際のプロセスは異なります。Epic vs Apple訴訟を契機とした国際的圧力による業界からの圧力があり、Apple/Google vs 競合企業・アプリ開発者という利害関係者間の調整が行われ、官僚による業界の要望を法的枠組みに翻訳する制度設計が行われ、既に決まった内容の追認という形式的な民主的手続きが取られるのです。

2026年見直しの真の意味

見直しという名の再調整

2026年の見直しは、DMAの効果を客観的に評価する機会ではありません。それは業界内の力関係が変化した後の、利益配分の再調整プロセスです。

予想されるシナリオは以下の通りです。Appleによる「更なる明確化」の要求、競合企業による「より厳格な執行」の要求、新規参入企業による「規制範囲の拡大」の要求が出され、一般消費者の声は実質的に無視されるでしょう。

国際的な規制競争の激化

日本を含む各国が類似の規制を検討している中で、2026年見直しの結果は世界的な「デジタル植民地化」の方向性を決定することになります。

真の争点は、アメリカ企業 vs 欧州・アジア企業の市場争奪戦、プラットフォーム手数料収入の国際的再配分、データ主権をめぐる地政学的駆け引きです。

結論 「競争促進」という美名の下での利益略奪

DMAとその2026年見直し、そして日本のスマートフォン法は、「消費者利益」や「競争促進」という美しいレトリックで装飾されています。しかし、その実態はどうでしょうか。

真実の構造

受益者は既存プラットフォームへの挑戦を目指す大企業です。手段は民主的プロセスの形骸化と専門知識による排除です。犠牲者はセキュリティとプライバシーを重視する一般ユーザーです。そして隠蔽手法は「消費者保護」という名目での政策正当化です。

最終的な警告

この一連の政策は、表面的には市場の民主化を標榜しています。しかし実際には、新たな形の企業間利益移転システムの構築に過ぎません。真の被害者である一般消費者は、より複雑で、より危険で、より不便なデジタル環境を押し付けられることになるのです。

2026年の見直しは、この構造的欺瞞を是正する最後の機会かもしれません。ただし、現在の政策決定プロセスが続く限り、その可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

私たちが直視すべき現実は次の通りです。「競争促進」という美名の下で進められているのは、消費者無視の利益再配分システムであり、その最大の被害者は、政策決定過程から実質的に排除されている一般ユーザーなのです。

出典・参考資料：

• Apple says EU law means more delayed features, maybe even hardware – 9to5Mac
• The Digital Markets Act’s impacts on EU users – Apple Newsroom
• Consultation on the first review of the Digital Markets Act – European Commission
• EUでのApple統制戦略が暴く日本スマホ新法の本質：業者利益優先で犠牲になるユーザー保護

ただし、表面的な数字だけを見ていては、実際の使用体験を正確に把握することはできません。正直言って、Appleの新しいバッテリー測定方法には、ユーザーが知っておくべき重要なポイントがあるんです。

この記事では、実際のユーザーが期待できる性能について詳しく見ていきたいと思います。

一見印象的なバッテリー性能向上

公式発表の数字を見てみましょう

Appleの公式発表によると、新モデルのバッテリー性能は以下のような向上を見せています。

Apple Watch Ultra 3
通常使用時：最大42時間（Ultra 2の36時間から6時間向上）

Apple Watch Series 11
通常使用時：最大24時間（Series 10の18時間から6時間向上）

両モデルとも、前世代から6時間のバッテリー持続時間向上を実現したとされていますね。Apple Watchの歴史を振り返ると、バッテリー性能は長年ほぼ横ばいで推移してきただけに、この6時間の向上はかなり印象的に映ります。

測定方法の重要な変更点があったんです

睡眠トラッキングが組み込まれました

ところが、MacRumorsフォーラムで指摘され、Appleの公式サイトでも確認できる重要な事実があります。

Ultra 3とSeries 11のバッテリーテストには、6時間の睡眠トラッキング時間が含まれているのに対し、従来モデルのテストではこの6時間が含まれていなかったんです。

これは、バッテリー性能の比較において根本的な意味を持つ変更ですね。

睡眠トラッキングは電力効率が良いんです

睡眠トラッキングは、watchOSの機能の中でも特に電力効率が高い機能の一つです。睡眠中は画面表示が最小限に抑えられ、センサーの動作も必要最小限となります。そのため、通常のアクティブな使用と比較して電力消費は大幅に少なくなるんですね。

実際のユーザー体験はどうでしょうか

期待値の調整が必要かもしれません

この測定方法の変更により、私たちユーザーが理解すべき重要なポイントは以下の通りです。

まず、Ultra 3とSeries 11は確実にバッテリー性能が向上しています。睡眠トラッキングも電力を消費するため、6時間の睡眠トラッキングを含めてもバッテリーが持続するということは、実際の性能向上を意味しているからです。

ただし、日中のアクティブ使用で6時間の延長は期待できません。表示される6時間の向上のうち、大部分は低電力の睡眠トラッキング時間によるものなんです。

新しいSleep Score機能に注目です

2025年のwatchOS 12で導入された新しいSleep Score機能は、これまで睡眠トラッキングを使用していなかった方にとって、Apple Watchを夜間も着用する良いきっかけとなるかもしれませんね。

実用的な観点から見てみましょう

実際の改善幅はどれくらいでしょうか

睡眠トラッキングを使用しない方でも、新モデルでバッテリー持続時間の改善を体感できるはずです。ただし、その改善幅は公表された6時間よりもかなり小さくなると予想されます。

具体的な改善幅については、実機レビューが出揃うまで正確な数値は判明しませんが、日中使用での実質的な改善は2-3時間程度に留まる可能性が高いでしょう。

使用パターン別に考えてみます

睡眠トラッキングを使用する方
公表された性能向上をそのまま享受できます。一晩中着用しても、翌日の夕方まで十分なバッテリー残量を期待できますね。

睡眠トラッキングを使用しない方
日中使用での改善は限定的になります。とはいえ、従来モデルより長時間の使用が可能になることは間違いありません。

Appleの戦略が見えてきます

マーケティング上の狙いでしょうか

この測定方法の変更は、やはりAppleの製品戦略を反映していると考えられます。睡眠トラッキングを標準的な使用パターンに組み込むことで、以下を狙っているのでしょう。

・ヘルスケア機能の重要性を強調
・Apple Watchの24時間着用を促進
・競合製品との差別化

透明性についてはどうでしょうか

一方で、この変更がユーザーに十分に説明されていない点は、製品選択時の混乱を招く可能性があります。特に従来モデルからのアップグレードを検討する方にとって、実際の使用体験向上幅を正確に理解することが重要ですね。

購入を検討している方への判断基準

Ultra 3はどんな位置づけでしょうか

Apple Watch Ultra 3は、依然として最も長時間駆動するApple Watchです。アウトドア活動や長時間の使用が必要な方には最適な選択肢と言えるでしょう。42時間の駆動時間（睡眠トラッキング込み）は、1日半以上の連続使用を可能にしてくれます。

Series 11の実用性はいかがでしょうか

Series 11は、一般的なユーザーにとって十分な性能向上を提供していると思います。24時間の駆動時間は、睡眠トラッキングを含む1日の使用には十分ですし、多くの方のニーズを満たしてくれるでしょう。

出典：
Apple Watch Ultra 3, Series 11 battery estimates don’t tell the whole story – 9to5Mac.